本年度は、新教基法の各条項の担当となった研究分担者などによる報告を内容とする研究会を重ねて、本研究の目的の一つである新教基法のコンメンタール作成に向けての基礎的な作業を行ってきた。
これまでの新教基法に関する研究では、新教基法制定の背後に座っていた政治原理である新自由主義とし国家主義に基づいて、これらの政治原理がどのように各条項の文言に反映してきたのかが検討されてきた。これに対して、本年度においては、日本国憲法およびいわゆる社会権規約、自由権規約や子どもの権利条約などの国際人権法のもとにおいて確立している法原理に基づき、新教基法の各条項がいかに読まれるべきか、という観点からの検討を各条項毎に進めてきた。
その結果、新教基法を全体として各種法令を解釈の指導原理を提供するものとして位置付けること、すなわちその原理法的性格を認めることは、新教基法の全体としての憲法との順接性が失われている以上できず、各条号ごとに、憲法および国際人権との順接性の有無を確認したうえで、各条項毎に法原理性を有しているのか否かを確認すべきであるとの見解が有力視されるに至っている。そして、各条項毎に見れば、例えば、新教基法の1条にも継承されている人格の全面的発達という教育目的に基づいて、新教基法の各条項の本来的な意味を明らかにすすることができ、その結果、新自由主義などの政治原理に基づく各条項の運用を排除することができるという解釈もなしうることが明らかになってきている。