本稿では、新制度派経済学における所有権理論の観点から日米の概念フレームワークを検討し、その背後にある本質的な違いとそれを生み出した要因について考察した。その結果、わが国では残余請求権を重視した会計基準設定が行われているのに対し、米国では残余コントロール権が重視されていることが示唆された。さらに本稿では、会計を取り巻く環境の違いや企業観に対する歴史的通念の違いが、こうした重視する所有権の側面の違いをもたらした可能性があることを指摘した。