論説(Article)本稿は、市民協働について記述的な観点から評価を試みるものである。協働に関しては、その概念をめぐる議論から、欧米の理論や経験の紹介、役割分担や責任配分の理論的根拠の検討、個別事例における課題の整理等、多様な側面から研究が進んできた。しかしながら、その評価については先行研究で十分に追及されてこなかった。そこで、京都市を例として、市民との協働によって実施される事務事業と、それ以外のアクターとの協働によって実施される事務事業の状況について比較を行い、協働の特性を明らかにすると同時に、その評価を試みた。まず、ベルギーのヨリス・フッツらの知見に依拠しながら、協働の評価基準に関する視座を得た。つづいて、それらの評価基準をもとに、京都市の施策・事務事業データを用いて分析を行った。具体的には、事務事業の企画・運営に住民団体・NPO 等が直接的に参画しているか否かを独立変数に、事業の有効性、効率性、民主性、頑健性等を従属変数としてその関連性を分析した。分析の結果、協働は、政策(事業)の有効性、効率性、民主性と関連することが明らかになった。