本研究では、東日本大震災に被災した岩手、宮城、福島の自治体職員(被災自治体職員)の震災1年後における災害応急対策業務の状況を把握し、ストレッサーとストレス反応の関連を明らかにするための質問票調査を行った(n=6,073)。本研究の結果、災害応急対策業務は時間の経過とともに軽減する傾向があること、1年が経過しても約2割の被災自治体職員が高ストレス者に該当すること、居住環境、災害応急対策業務、労働安全衛生、惨事ストレス、感情労働のストレッサーはストレス反応と有意な関連を示すことが明らかとなった。これにより、被災自治体職員を対象とする長期的なストレスチェックやメンタルヘルスサポートシステムの必要性が示唆された。(図6、表3)(著者抄録)