全国市町村に対する質問紙調査を全国1969市区町村を対象に実施した。本調査により、61項目の家族維持のための援助項目に対して「どれくらい実施しているか」、「どれくらい重要と思っているか」、「どの機関等が主に実施しているか」と共に、「家族維持のために家族が必要としているものは何か」、「家族維持のための障害とは何か」について尋ねた。次に、さらに具体的な援助の手続きについての詳細なデータを得るために、9市区町村の児童虐待ケースに関する業務の中心となっている方、援助の全体像を把握している方にインタビュー調査を行った。これらの2つの調査に加え、先に行った同様の質問項目を用いて行った児童福祉司に対する調査の結果を合わせて、現在、日本版の家族維持実践モデルを開発中である。