1年目である2021年度は、ドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論について検討を行うこととしていた。
嘗て、博士学位請求論文で判決類型論について若干の検討を行っていたものの、不充分な点が多く残っていた。そこで、2021年度は、ドイツ判決類型論についてその後の検討も踏まえて博士学位請求論文を加筆修正し、それを何らかの形で公刊することとした。作業の結果、拙著『立法裁量と過程の統制』（尚学社、2022年3月）の第7章で、博士学位請求論文に大幅な加筆修正を行い、ドイツ判決類型論の検討の現時点での成果を示すことができた。近年、ドイツ判決類型論についての検討はほとんど公刊されていないので、学術的にも一定の意義があると考える。また、「1票の較差」訴訟では、引き続き判決類型論（違憲状態か・違憲有効か・違憲無効か）といった論点が問題となっているが、上記拙著では、選挙権の具体的内実との関係で、いかなる立法裁量統制の審査が必要か、いかなる判決類型論が可能かという点も検討を行い、今後の議論に向けた一定の足場を設定できたと考える。ただし、判決類型論の検討に際して、やはりドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論の展開を改めてフォローする必要性を感じたが、この点は2021年度は行うことができなかったので、次年度に行いたい。
次に、「手続的な入念さの要請」についても、博士学位請求論文で若干の検討を行っていたが、2021年度は、直接的にこの点についての検討は行わなかった（2年目以降の計画のため）。もっとも、判決類型論にせよ「手続的な入念さの要請」についても、それぞれの憲法上の権利の領域に応じて議論の内実が変化することから、機会があるごとに、各憲法上の権利領域に関する具体的内実を分析するように努め、一定の成果を公表した。