村上祐介

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研究者氏名
村上祐介
eメール
ymofficep.u-tokyo.ac.jp
所属
東京大学
部署
大学院教育学研究科
職名
准教授
学位
博士(教育学)(東京大学)

プロフィール

 専門分野は教育行政学・行政学。教育行政の政治学的分析がテーマ。主に教育委員会制度や地方教育行政を分析対象にしています。著書に『教育行政の政治学―教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究―』(単著)(木鐸社、2011年)、『教育政策・行政の考え方(仮題)』(共著)(有斐閣、2019年(近刊))、『教育委員会改革5つのポイント』(編著)(学事出版、2014年)、『地方政治と教育行財政改革』(共編著)(福村出版、2012年)、『教育の行政・政治・経営』(分担執筆)(放送大学教育振興会、2019年)など。
 略歴:1976年愛媛県生まれ。1999年東京大学教育学部卒業。2004年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、愛媛大学法文学部講師、准教授、日本女子大学人間社会学部准教授を経て、2012年より東京大学大学院教育学研究科准教授。博士(教育学)(東京大学)

(※写真は、『週刊教育資料』2013年11月18日号に掲載されたものです(撮影:淺葉美穂氏))

研究分野

 
 

経歴

 
2012年4月
 - 
現在
東京大学大学院 教育学研究科 准教授
 
2009年4月
 - 
2012年3月
日本女子大学 人間社会学部 准教授
 
2008年4月
 - 
2009年3月
愛媛大学 法文学部 准教授
 
2005年10月
 - 
2008年3月
愛媛大学 法文学部 講師
 
2004年4月
 - 
2005年9月
日本学術振興会 特別研究員(PD)
 

学歴

 
2001年4月
 - 
2004年3月
東京大学大学院 教育学研究科 博士課程
 
1999年4月
 - 
2001年3月
東京大学大学院 教育学研究科 修士課程
 
1995年4月
 - 
1999年3月
東京大学 教育学部 
 

論文

 
新教育委員会制度とその運用実態に関する首長・教育長の意識と評価
村上祐介、本田哲也、小川正人
東京大学大学院教育学研究科紀要   58 535-562   2019年3月
行政における専門職の責任と統制―教育行政を事例として―
村上祐介
年報行政研究   (52) 69-88   2017年5月   [招待有り]
保育・幼児教育施設における保護者との情報共有と利用ツール(2)施設形態・運営主体によるツール利用状況の差異
高橋翠、淀川 裕美、野澤祥子、関智弘、村上祐介、遠藤利彦、秋田喜代美
電子情報通信学会技術研究報告   117(29) 43-48   2017年5月   [査読有り]
保育・幼児教育施設における保護者との情報共有と利用ツール : ICTツールの利用状況
高橋翠、淀川 裕美、野澤祥子、関智弘、村上祐介、遠藤利彦、秋田喜代美
電子情報通信学会技術研究報告   116(524) 119-124   2017年3月   [査読有り]
教育委員会事務局の専門性と人事・組織―全国調査の結果から―
村上祐介
教育行政学論叢   (36) 73-103   2016年10月
教育はなぜ脱政治化してきたか―戦後史における1950年代の再検討―
小玉重夫・荻原克男・村上祐介
年報政治学   (2016-Ⅰ) 31-52   2016年6月   [査読有り]
教育行政の国―地方関係の実態と変化
村上祐介
都市問題   (107) 71-77   2016年5月   [招待有り]
教育委員会制度改革と教育行政の専門性
村上祐介
日本教育行政学会年報   (41) 70-86   2015年10月
村上祐介
自治総研2014年8月号   75-91   2014年8月   [招待有り]
村上祐介
日本教育行政学会年報   (39) 37-52   2013年10月   [招待有り]
Rethinking a Case Study Method in Educational Research: A Comparative Analysis Method in Qualitative Research
Murakami, Yusuke (Translated by Ohmori, Ai)
Educational Studies in Japan   (7) 81-96   2013年3月   [招待有り]
※「教育学における事例研究の方法論再考―定性的研究における比較の方法―」(『教育学研究』78巻4号)の英訳
授業時間数の多寡は小学校教員の勤務実態にいかなる影響を与えるのか
村上祐介
教員の勤務負担軽減等に資するための学校のタイム・マネジメントの開発研究(平成23年度財団法人文教協会調査・研究助成金報告書)   19-33   2012年7月
教育目標は誰が決めるのか―教育と政治の関係をめぐる課題
村上祐介
教育   (798) 35-43   2012年6月   [招待有り]
地方政治の変容と自治体教育行政制度の課題
村上祐介
教育と文化   (67) 21-33   2012年4月   [招待有り]
地方分権改革以後の教育政策の変容とその要因
村上祐介
人間研究   (48) 31-43   2012年3月
村上祐介
教育学研究   78(4) 398-410   2011年12月   [査読有り][招待有り]
大阪府における教育関連条例と教育委員会制度の課題
村上祐介
季刊教育法   (170) 30-35   2011年9月   [招待有り]
新制度論と教育制度研究
村上祐介
人間研究   (47) 11-19   2011年3月
村上祐介
日本女子大学人間社会学部紀要   (20) 12-26   2010年3月
「残業しない教員」の特徴を探る
村上祐介
教員の業務と校務運営の実態に関する研究報告書   37-51   2010年3月
1980年代の教育委員会制度改革をめぐる省庁間関係 : 制度改革はなぜ「失敗」したのか
村上 祐介
人間研究   46 11-17   2010年3月
中核市の教育政策課題
村上祐介
論集 都市の教育政策と教育行政(都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究報告書)   123-136   2010年3月
都道府県の関連施策
村上祐介
教員の業務と校務運営の実態に関する研究報告書   117-120   2010年3月
政権交代と教育委員会制度のゆくえ--民主党の教育法思想と政策選択 (特集 政権交代で教育はどうなる?)
村上 祐介
季刊教育法   (163) 28-33   2009年12月   [招待有り]
教育委員会制度の展望と社会教育行政研究の課題 (自治体改革と社会教育ガバナンス) -- (自治体社会教育の可能性と課題)
村上 祐介
日本の社会教育   53 167-179   2009年9月   [招待有り]
道州制の下での基礎自治体の在り方と道州・市町村関係 (道州制研究会 道州制に関する研究)
村上 祐介
地域創成研究年報   (4) 69-75   2009年3月
教育委員会活性化論と廃止論の共通点--先行研究の検討とその問題点
村上 祐介
愛媛法学会雑誌   35(1) 155-177   2009年3月
地方分権改革後の自治体教育政策の展開
村上祐介
TOYONAKAビジョン22   (12) 28-33   2009年1月   [招待有り]
行政組織の必置緩和と地方政府の制度選択--教育委員会制度改革を素材として (特集 政府間ガバナンスの変容)
村上 祐介
年報政治学   2008(2) 37-58   2008年12月
村上祐介
日本教育行政学会年報   (33) 203-220   2007年10月   [査読有り]
都道府県教育長への出向人事をめぐる中央地方関係
村上 祐介
愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編   (23) 129-152   2007年9月
村上 祐介
東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要   24 49-75   2005年3月
地方自治体における教育政策決定システムの改革戦略
村上祐介
分権改革下の自治体教育政策(志木市教育行政調査報告書)   75-87   2004年3月
村上祐介
日本教育行政学会年報   (29) 142-153   2003年10月   [査読有り]
地教行法下における教育長の選任方法に関する実証的研究 : 教育長「専任制」と「兼任制」の比較分析
村上 祐介
東京大学大学院教育学研究科紀要   42 439-447   2003年3月
村上 祐介
東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要   22 86-95   2003年3月
教育委員会制度に対する評価とその規定要因--都市自治体の地方議員・教育委員会事務局職員への調査を基に (構造改革と教育政策) -- (教育政策フォーラム)
村上 祐介
日本教育政策学会年報   (9) 134-143   2002年
教育政策の類型化による地方議員の影響力分析 : 都市自治体を対象として
村上 祐介
東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要   21 57-71   2002年3月
都市自治体の教育政策における議会(議員)の影響力
村上祐介
日本教育行政学会年報   (27) 139-153   2001年11月   [査読有り]

書籍等出版物

 
村上 祐介編著 (担当:編者, 範囲:56-63頁、23、35、55、64頁)
学事出版   2014年12月   ISBN:4761921005
日本教育行政学会研究推進委員会編 (担当:共編者, 範囲:11-28頁(荻原克男と共著),192-212頁,229-234頁)
福村出版   2012年6月   ISBN:4571101597
グローバル化時代の教育改革ー教育の質保証とガバナンス
東京大学教育学部教育ガバナンス研究会編 (担当:分担執筆, 範囲:115-127頁(「地方自治体における教育のガバナンス改革」を担当(佐々木織恵、高木加奈絵、澤田俊也と共著))
東京大学出版会   2019年8月   
乳幼児の発達と保育―食べる・眠る・遊ぶ・繋がる―
秋田喜代美監修、遠藤利彦、渡辺はま、多賀厳太郎編著 (担当:分担執筆, 範囲:185-195頁(「政策で繋がる」)を担当)
朝倉書店   2019年8月   
教育制度を支える教育行政
青木栄一編著 (担当:分担執筆, 範囲:144-160頁(第11章「地方教育政治」))
ミネルヴァ書房   2019年4月   
教育の行政・政治・経営
青木栄一・川上泰彦編著 (担当:分担執筆, 範囲:第2・3・12・13・14章)
放送大学教育振興会   2019年3月   
Education in Japan
Kitamura Y, Omomo T, Katsuno M. (eds.) (担当:分担執筆, 範囲:chap.5 "National and Local Administration", pp.67-83)
Springer   2019年1月   
大谷 基道, 河合 晃一 編著 (担当:分担執筆, 範囲:「出向人事研究の現代的意義」を担当)
第一法規   2019年1月   ISBN:9784474065895
篠原清昭 (担当:分担執筆, 範囲:(第4章「国と地方の教育ガバナンス」51-70頁を担当))
ジダイ社   2018年4月   ISBN:4909124152
河野 和清 (担当:分担執筆, 範囲:55-73頁(4章「教育行政」を担当))
福村出版   2017年3月   ISBN:4571101791
小玉重夫編 (担当:分担執筆, 範囲:265-281頁(「地方教育行政改革の政治学―日本の事例から―」))
岩波書店   2016年11月   ISBN:4000113968
教育開発研究所編 (担当:分担執筆, 範囲:35-40頁(「地方の教育行政の仕組みってどう変わったの?」「教育大綱ってどんなことが書かれてるの?」))
教育開発研究所   2016年6月   ISBN:4865607110
秋田喜代美監修、山邊昭則・多賀厳太郎編 (担当:分担執筆, 範囲:71-95頁(第3章「保育の制度・政策研究をめぐる諸課題」)
東京大学出版会   2016年3月   ISBN:4130513338
坪井由実・渡部昭男編著 (担当:分担執筆, 範囲:2-15頁(第1章 教育委員会改革の制度設計をめぐる経緯と論点))
三学出版   2015年5月   ISBN:4903520943
荒牧重人・小川正人・窪田眞二・西原博史編 (担当:分担執筆, 範囲:231-244頁(地教行法第21~29条))
日本評論社   2015年9月   ISBN:4535402566
協同出版   2015年2月   ISBN:4319641167
篠原 清昭編著 (担当:分担執筆, 範囲:21-35頁)
ミネルヴァ書房   2013年12月   ISBN:4623067483
金井 利之編著 (担当:分担執筆, 範囲:275-300頁)
ぎょうせい   2013年3月   ISBN:4324095787
公益財団法人日本都市センター (担当:分担執筆, 範囲:37-49頁)
公益財団法人日本都市センター   2013年3月   ISBN:4904619307
中田 康彦, 佐藤 広美, 佐貫 浩編 (担当:分担執筆, 範囲:105-117頁(『教育』2012年7月号を一部修正))
かもがわ出版   2012年8月   ISBN:4780305640
財団法人日本都市センター編 (担当:分担執筆, 範囲:28-43頁)
財団法人日本都市センター   2012年3月   ISBN:4904619366
財団法人日本都市センター編 (担当:分担執筆, 範囲:14-26頁)
財団法人日本都市センター   2012年3月   ISBN:4904619293
財団法人日本都市センター編 (担当:分担執筆, 範囲:43-60頁)
財団法人日本都市センター   2011年3月   ISBN:4904169255
村松 岐夫編著 (担当:分担執筆, 範囲:63-88頁)
東洋経済新報社   2010年2月   ISBN:4492211837
岡田 浩, 松田 憲忠 (担当:分担執筆, 範囲:240-255頁)
ミネルヴァ書房   2009年4月   ISBN:4623054233
村松 岐夫編著 (担当:分担執筆, 範囲:77-114頁)
東洋経済新報社   2006年6月   ISBN:4492211594
レオナード・J. ショッパ(小川正人監訳) (担当:共訳, 範囲:26-69頁)
三省堂   2005年9月   ISBN:4385322023

その他

 
2019年6月   教育行政における地方自治と未来
(『自治実務セミナー』2019年7月号、16-17頁)
2019年4月   教育政策のこれからを考える(インタビュー)
(『月刊潮』2019年4月号、136-140頁)
2018年9月   学校教育における「スタンダード」の浸透とその影響―授業スタンダードを中心に――
(『子ども白書2018』本の泉社、2018年8月、50-55頁)
2018年8月   教育の中立性をどう考えるか、どう守るのか
(『教職研修』2018年8月号、77-79頁)
2018年6月   教育行政学からみた教育無償化をめぐる論点
(『教育と医学』2018年6月号、20-26頁)
2018年4月   自治体行政と教育委員会
(『日経グローカル』2018年4月から2019年3月号まで月1回連載)
2017年12月   総合教育会議の効果的な活用と、教育行政に長けた人材の育成・配置を(インタビュー)
(『VIEW21教育委員会版』2017 Vol.4)
2017年9月   検証・新教育委員会制度の現状と課題
(『時報市町村教委』2017年9月号、2-4頁)
2017年6月   教育と政治をめぐる新たな時代へ
(丹羽良徳編著『資本主義が終わるまで』、31-34頁)
2017年3月   チーム学校の実現に向けて教職員と専門スタッフとの間で課題意識の共有を図る学校評価システムの構築にかかる調査研究
(文部科学省「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究」報告書)
2017年3月   平成28年度 「幼児教育の推進体制構築事業」 実施に係る調査分析事業成果報告書
文部科学省委託研究として東京大学発達保育実践政策学センターが実施(研究代表者:村上祐介)、全体統括および38-42頁を分担執筆
2016年5月   第二次安倍政権の教育政策――「お金をかけない教育改革」の是非
(シノドス2016年5月26日)
(http://synodos.jp/education/17176)
2016年4月   新教育委員会制度の1年間を振り返って
(『月刊公明』2016年5月号、42-47頁)
2016年2月
「エビデンスに基づく政策形成」の陥穽(『週刊教育資料』2016年2月8日号、38頁)
2015年7月
公開シンポジウム「公共政策としての教育政策」のまとめ : 可能性と課題(『日本教育政策学会年報』第22号、87-90頁)
2015年6月
教育委員会改革と政治的中立性(『Voters』26号、14-15頁)
2015年2月
小1の40人学級「復活」論議から考えたこと(『日本教育新聞』2015年2月16日号)
2015年1月
教育委員会制度改革と議会の役割(『議員NAVI』2015年1月号、56-59頁)
2015年1月
4月から新教育委員会制度 首長の関与に期待と懸念(対談)(『日本教育新聞』2015年1月5日号)
2014年12月
2014年衆院選における教育政策の公約比較と3つのポイント(シノドス2014年12月11日)
(http://synodos.jp/education/12000)
2014年10月
書評・青木栄一著『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』(『日本教育行政学会年報』第40号、212-215頁)
2014年10月
新「教育委員会」制度の運用と課題―文部科学省通知の検討から(『教職研修』2014年11月号、86-89頁)
2014年9月
教育委員会制度改革の論点と影響(『地方自治職員研修』2014年10月号、30-32頁)
2014年9月
教育委員会制度改革の経緯と改正のポイント(『月刊高校教育』2014年10月号、36-39頁)
2014年8月
高校生のための教養入門:教育は誰が統治しているんだろう?――教育を構造的に眺める(インタビュー)(シノドス2014年8月4日)(http://synodos.jp/intro/10112)
2014年8月
特集 新・教育委員会制度に学校はどう向き合うべきか?(識者インタビュー)(『現代教育科学』2014年8月号、54-57頁)
2014年7月
書評・三上昭彦著『教育委員会制度論―歴史的動態と<再生>の展望』(『日本教育政策学会年報』第21号、230-233頁)
2014年6月
地方教育行政法改正・国会審議を読む(インタビュー)(『日本教育新聞』2014年6月23日)
2014年6月
対談:新しい教育委員会制度の運用課題を探る(『教職研修』2014年7月号、20-27頁)
2014年6月
教育委員会制度改革案をどうみるか(『人間と教育』2014年6月号,38-45頁)
2014年6月
安倍政権の教育改革プランの全体像(『法と民主主義』2014年5月号,18-21頁)
2014年4月
教育委員会制度改革の動向と学校現場への影響(『月刊高校教育』2014年5月号,40-43頁)
2014年4月
教育委員会制度改革を見る視点(『クレスコ』2014年5月号,20-21頁)
2014年3月
図書紹介・三上昭彦著『教育委員会制度論―歴史的動態と<再生>の展望』(『教育学研究』第81巻第1号,99-100頁
2014年2月
どうなる教育委員会(第4回)(インタビュー)(『日本教育新聞』2014年2月17日)
2013年11月
中央教育審議会教育制度分科会「今後の地方教育行政の在り方について(審議経過報告)」の概要と今後の論点(『教職研修』2013年12月号,70-71頁)
2013年11月
アメリカの教育委員会を見て感じたこと(『週間教育資料』2013年11月18日号,38頁)
2013年10月
書評:世取山洋介・福祉国家構想研究会編
『公教育の無償性を実現する―教育財政法の再構築』(『教育行財政論叢』第33号,299-304頁)
2013年8月
教育ウォッチ(第150~152回)(『日本教育新聞』2013年8月5・19・26日)
2013年4月
教育時事キーワード解説(『教職研修』2013年4月号~2017年3月号に連載)
2012年10月
維新八策の教育改革案をどうみるか(『生活経済政策』190号,18-22頁)
2012年10月
『教育行政の政治学』の課題と視角―『教育行政の政治学:教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』の書評への応答を通じて―(『教育行政学論叢』32号,181-187頁)
2012年3月
研究紹介『教育行政の政治学―教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』(『日本女子大学総合研究所ニュース』23号,9-12頁)
2012年3月
教育委員会制度の改革論議をめぐる課題(『地方自治職員研修』2012年3月号,20-22頁)
2011年12月
書評・樋口修資『教育委員会制度変容過程の政治力学』(『戦後教育史研究』25号,165-168頁)
2011年11月
自治体における委員制度の概要と課題(『みんなのスポーツ』378号,12-14頁)
2011年11月
書評にお応えして(『教育制度学研究』18号,237-241頁)
2011年10月
教育行政改革のインパクトをめぐる論点(『日本教育行政学会年報』37号,185-188頁)
2011年8月
書評・樋口修資『教育委員会制度変容過程の政治力学』(日本教育新聞2011年8月1・8日号)
2010年12月
2010年学界展望(行政学・地方自治)(『年報政治学』2010-2号)
2010年11月
社会科学における制度論の発展と教育制度研究(『教育制度学研究』17号)
2010年10月
義務教育財政制度研究の論点と課題(『日本教育行政学会年報』36号)
2010年7月
地方公共団体―教育振興基本計画の分析(1)~(10)(『別冊教職研修』2010年7月号~2011年5月号)
2010年5月
書評・徳久恭子『日本型教育システムの誕生』(『年報行政研究』45号)
2010年1月
教員免許制度の見直しはどのような影響を及ぼすか(『別冊教職研修』2010年1月号)
2010年1月
今後,実現や廃止に向けて検討される教育政策は何か(『別冊教職研修』2010年1月号)
2009年10月
教育行政の「政治化」と「閉鎖性」をめぐって(『日本教育行政学会年報』35号)
2009年10月
教育委員会制度改革論の再検討(『日本教育行政学会年報』35号)
2009年8月
「学校の組織運営体制の確立」の施策と学校経営の在り方(『別冊教職研修』2009年8月号)
2009年7月
教育の最新事情がよくわかる本(分担執筆)
2008年7月
教育行政資料研究―文教施策の展開(1)~(10)(『別冊教職研修』2008年7月~2009年5月号)
2008年1月
「学校重要新語」完全マスターBOOK(分担執筆)
2007年5月
書評・中村祐司『スポーツの行政学』 (『年報行政研究』42号)
2003年12月
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正のその後と教育委員会改革」『最新教育改革ポイント整理』教育開発研究所
2003年6月
地方自治体における教育政策動向(『日本教育政策学会』10号)

講演・口頭発表等

 
「赤ちゃんと政策~乳幼児の発達を支える~」報告へのコメント
村上祐介
日本赤ちゃん学会第18回学術集会   2018年7月8日   
ノンキャリア官僚のリクルートとモチベーション―文部科学省を事例として―
村上祐介
2017年度日本政治学会大会   2017年9月24日   
討論:教育政治学とは何かを考える
村上祐介
2017年度日本政治学会大会   2017年9月23日   
(解説)調査分析の結果から
村上祐介
発達保育実践政策学センター公開シンポジウム   2017年8月6日   
利用しやすい発達障害支援サービスの提供に向けて―地域・教育機関との連携の観点から
村上祐介
家族・支援者に役立つ『発達障害』理解の最前線-利用しやすい最新支援サービスの提供に向けて―(東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター主催)   2017年7月2日   
The mayoral control over educational policy in Japan: recent trends in reform of the school board system
Y. Murakami, Y. Ogiwara, Y. Kawakami
15th HICE Conference   2017年1月4日   
日本の教育委員会調査から
村上祐介
シンポジウム「国際的な学力競争に日本はどう向き合おうとしているのか」   2016年11月5日   
自治体におけるガバナンス改革の態様―全国市区町村教育委員会への質問紙調査を通じて―
佐々木織恵、高木加奈絵、澤田俊也、村上祐介、大桃敏行
日本教育行政学会第51回大会   2016年10月8日   
自治体調査の結果から(解説)
村上祐介
発達保育実践政策学センター公開シンポジウム   2016年9月17日   
東京大学発達保育実践政策学センターの取り組み [招待有り]
村上祐介
日本保育協会第6回学術集会   2016年9月3日   
政策研究からみた保育
村上祐介
日本心理学会公募シンポジウム「発達保育実践政策学の挑戦:あらゆる学問は保育につながる」(名古屋国際会議場)   2015年9月24日   
教育行政学は政治をどう分析してきたのか [招待有り]
村上祐介
日本教育社会学会第67回大会(駒澤大学)   2015年9月10日   
指定討論︓政治教育をめぐる学術的・実践的課題 (⽥村哲樹氏報告へのコメント)
村上祐介
日本教育学会第74回大会(お茶の水女子大学)ラウンドテーブル「教育政治学の創生に向けて」   2015年8月29日   
パネル討論・保育の質を高めるために(教育政策研究の視点から)
村上祐介
発達保育実践政策学センター設立記念国際シンポジウム   2015年8月22日   
Institutional Reform on Board of Education in Japan
Yusuke Murakami
2015 KAPA (Korean Associaton for Public Administration) International Conference   2015年7月17日   
多様な学びを支える地域・行政の在り方とガバナンスの課題
村上祐介
東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化センター・東京大学教育学部附属中等教育学校共催シンポジウム「アクティブラーニングの可能性とその条件 ―探究的学習の視点から―」   2015年3月23日   
指定討論:エビデンスに基づく保育実践政策のために [招待有り]
村上祐介
日本学術会議主催学術フォーラム「乳児を科学的に観る:保育実践政策学のために」   2015年1月11日   
教育政治学の対象と教育学研究への貢献可能性
村上祐介
日本教育学会第73回大会ラウンドテーブル「教育政治学の創生に向けて」   2014年8月22日   
分科会B<中央・地方関係の諸相>討論「中央地方関係論の新たな視角」
村上祐介
2014年度日本行政学会研究会(東海大学)   2014年5月24日   
地方教育行政法改定案の課題と論点 [招待有り]
村上祐介
日本教育行政学会公開研究集会(東京大学)   2014年5月11日   
Shifting of Policymaking in Contemporary Japan: from Consensus Democracy to Majoritarian Democracy
Yusuke Murakami
Nordic Association for the Study of Contemporary Japanese Society 2014 conference, Helsinki   2014年3月21日   
中央教育審議会における審議の経過と改革の論点 [招待有り]
村上祐介
日本教育行政学会公開研究集会(東京大学)   2014年3月16日   
教育委員会制度改革とガバナンスの課題 [招待有り]
村上祐介
教育関連学会連絡協議会主催・公開シンポジウム   2014年3月15日   
教育委員会制度改革のゆくえ [招待有り]
村上祐介
2013年度日本地方自治学会研究会(新潟県長岡市)   2013年11月10日   
教育委員会制度に対する首長・教育長の意識と評価―2013年全国市区町村調査の分析から―
村上祐介,島田桂吾,櫻井直輝,小川正人,本多正人,川上泰彦,橋野晶寬,荒井英治郎,植竹丘,山下絢
日本教育行政学会第48回大会   2013年10月12日   
教育政治学の枠組みと学際的融合の在り方
村上祐介
日本教育学会第72回大会ラウンドテーブル(「教育政治学の可能性を探る」)   2013年8月29日   
Policymaking Process and Policy Stability after a Change of Government in Japan
Yusuke Murakami
British Association for Japanese Studies Conference, Norwich   2012年9月7日   
The Dilemma between Popular Control and Professionalism in Local Governance
Yusuke Murakami
2012 Asian Group for Public Administration Annual Conference, Maldives   2012年5月9日   
教育行政改革の内部環境と外部環境
村上祐介,荻原克男,川上泰彦
日本教育行政学会第46回大会   2011年10月8日   
自治体の行政委員会制度と縦割り行政
村上祐介
2011年度日本公共政策学会研究大会   2011年6月16日   
Policy changes in the DPJ government
Yusuke Murakami
The annual meeting of the Association for Asian Studies,Honolulu   2011年4月3日   
社会科学における制度論の発展と教育制度研究
村上祐介
日本教育制度学会第17回大会   2009年11月   
公立小学校・中学校のタイム・マネジメントと行政の役割
青木栄一,村上祐介,川上泰彦,佐藤智子,鈴木尚子,樋口 健
日本教育行政学会第44回大会   2009年10月   
教育政策からみた地方制度改革の効果と地方政治の変容
村上祐介
2009年度日本政治学会研究大会   2009年10月   
教育委員会制度改革論の再検討
村上祐介
日本教育行政学会第43回大会   2008年10月   
教育委員会制度の展望と課題
村上祐介
日本社会教育学会六月集会   2008年6月   
教育委員会制度の存在意義・機能とその変容に関する政治学的分析
村上祐介
2007年度日本行政学会研究会   2007年5月   
自治体行政の組織デザイン
村上祐介
中・四国法政学会第47回大会   2006年10月   
都道府県教育長人事の計量分析
村上祐介
日本教育行政学会第41回大会   2006年10月   
教育委員会制度に対する首長の意識と評価
村上祐介
日本教育行政学会第39回大会   2004年10月   
教育長の選任方法に関する実証的検討
村上祐介
日本教育行政学会第37回大会   2002年10月   
都道府県における中央省庁出身教育長に関する実証的検討
村上祐介
日本教育政策学会第9回大会   2002年6月   
教育委員会制度に対する地方議員の意識と評価
村上祐介
日本教育行政学会第36回大会   2001年11月   

競争的資金等の研究課題

 
教育行政の政治的中立性・安定性・継続性に関する理論的・実証的研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月    代表者: 村上祐介
地方分権改革以降の教育委員会制度の動態と自治体教育政策への影響に関する実証的研究
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2012年4月 - 2016年3月    代表者: 村上祐介
国・自治体における行政の「総合化」が教育政策に与えた影響に関する実証的研究
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2009年4月 - 2012年3月    代表者: 村上祐介
教育委員会制度改革をめぐる地方教育行政の動態と政治過程
文部科学省: 科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間: 2006年4月 - 2009年3月    代表者: 村上祐介

受賞

 
2011年10月
日本教育行政学会賞
 
2008年10月
日本教育行政学会 研究奨励賞
 

担当経験のある科目

 
 

委員歴

 
2017年10月
 - 
現在
日本学術会議  連携会員
 
2017年9月
 - 
現在
日本教育学会  研究推進委員会委員(2018年9月~副委員長)
 
2017年6月
 - 
現在
日本教育政策学会  常任理事
 
2016年10月
 - 
現在
日本教育行政学会  事務局長
 
2016年7月
 - 
現在
新宿区教育委員会「点検及び評価会議」委員
 
2013年10月
 - 
現在
日本教育行政学会  理事
 
2013年7月
 - 
2019年6月
日本教育政策学会  常任年報編集委員
 
2018年1月
 - 
2019年1月
日本教育学会  機関誌編集委員会委員
 
2017年5月
 - 
2017年8月
東京都千代田区  行政評価委員会委員
 
2016年3月
 - 
2019年3月
文部科学省 幼児教育の推進体制構築事業企画評価会議委員
 
2015年7月
 - 
2016年2月
東京都足立区基本構想審議会委員
 
2015年6月
 - 
2018年11月
日本地方自治学会  企画委員
 
2014年10月
 - 
2017年10月
東京都千代田区教育委員会  「教育事務の管理及び執行の状況の点検・評価」有識者会議委員
 
2014年6月
 - 
2016年5月
日本行政学会  国際交流委員会委員
 
2014年4月
 - 
2016年3月
衆議院調査局 文部科学調査室  客員調査員
 
2013年10月
 - 
2016年10月
日本教育行政学会  常任年報編集委員
 
2013年5月
 - 
2015年2月
中央教育審議会  教育制度分科会 臨時委員
 
2012年6月
 - 
2014年3月
東京都足立区教育委員会  有識者会議委員
 
2010年6月
 - 
2011年2月
神奈川県秦野市  行財政調査会委員
 
2009年7月
 - 
2013年3月
文部科学省  新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会委員
 
2007年10月
 - 
2010年10月
日本教育行政学会  研究推進委員会委員
 
2007年10月
 - 
2008年12月
日本政治学会  2008年Ⅱ期年報編集委員会委員
 
2001年4月
 - 
2001年10月
日本教育行政学会  事務局幹事