横山 均

　1986年に東京大学を卒業し、総務庁に入庁した。一貫して中央省庁に勤務し、政策立案に携わった。在職中に20ほどの法律案を作成した。情報公開法、個人情報保護法及び独立行政法人通則法逐条解説書のほか、22本の論文を法律専門誌等に著した。2020年7月に内閣官房 内閣審議官(局長級) 兼 行政改革推進本部 事務局長(筆頭格の局長)を最後に退官した。

　退官後、長崎県立大学地域創造学部実践経済学科の教授に就任した。併せて情報法制研究所(情報法制学会の事務局) 上席研究員に就任した。本学に赴任し4年で、第一法規の『自治研究』、『自治実務セミナー』及び『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』並びに有斐閣の『情報法制研究』(学会誌)、信山社の『行政法研究』及び行政管理研究センターの『季刊　情報公開　個人情報保護』において、30本著した。『行政法研究』では、行政法の通説の「処分時説」に対抗して、情報法における「判決時説」を主張したところ、学会では有力説として評価された。

　実務家のニーズに応えて、第一法規の『個人情報保護の実務(加除式)』における実務Q＆Aなどに毎年20万字ほど加筆している。自治体の6割以上導入している第一法規の『コンシェルジュデスク　情報公開・個人情報保護Web』では、拙著がPRに使われている。

　53の審議会等の会長・委員を務め、地方自治の経験を積んでいる。2022年度に地域創造学部の最優秀秀教授になり、2023年度から実践経済学科の学科長として16人の教員と事務局との連絡調整に奔走している。

　2024年6月20日の第8回情報法制シンポジウムの招待講演『統計法×個人情報保護法』を契機に、夏季休業中に10本ほどの論文を仕上げ、法律専門誌への掲載が決まった。

　本学での任期満了が近づき、ようやく研究の真の楽しさを知り、論文を一流の法律専門誌に量産できるようになった。