田中 良弘
タナカ ヨシヒロ (Yoshihiro Tanaka)
更新日: 09/08
基本情報
研究分野
1学歴
1-
2012年4月 - 2015年3月
主要な経歴
9-
2026年4月 - 現在
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2024年4月 - 現在
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2021年4月 - 2024年3月
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2020年3月 - 2021年3月
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2016年4月 - 2020年2月
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2015年4月 - 2016年3月
主要な書籍等出版物
32-
勁草書房 2026年8月 (ISBN: 9784326404674)
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弘文堂 2026年2月 (ISBN: 9784335360633)
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有斐閣 2025年2月 (ISBN: 9784641228771)
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信山社 2024年9月 (ISBN: 9784797281750)
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第一法規 2022年2月 (ISBN: 9784474076273)
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信山社 2021年9月 (ISBN: 9784797281705)
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信山社 2020年9月 (ISBN: 9784797281613)
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第一法規 2017年3月 (ISBN: 9784474057364)
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弘文堂 2017年2月 (ISBN: 9784335315084)
主要な論文
56-
北村喜宣=田中良弘=釼持麻衣編著『「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応と法的課題』 3-26 2026年8月
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一橋法学 25(2) 107-125 2026年8月
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髙橋滋先生古稀記念論文集『社会の変革と行政法学 ──法解釈と法政策の探究』 265-282 2026年2月
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特許ニュース (16563) 1-8 2026年2月 招待有り
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特許ニュース (16528) 1-7 2025年12月 招待有り
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公法研究 (86) 129-140 2025年10月 招待有り
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法学教室 (541) 13-18 2025年10月 招待有り
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特許ニュース (16405-16406) 1-8,1-8 2025年6月 招待有り
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Marine Policy 179 106708 2025年5月 査読有り
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自治体法務研究 (81) 29-33 2025年5月 招待有り
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自治総研 (556) 14-25 2025年2月 招待有り
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特許研究 (78) 59-69 2024年9月 招待有り
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Global Legal Issues（韓国法制研究院）2024年第3号 40-52 2024年7月 招待有り
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地方公務員月報 (730) 2-13 2024年5月 招待有り
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自治実務セミナー (742) 2-5 2024年4月 招待有り
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地方自治研究機構「建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究」報告書 65-88 2024年3月
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季刊行政管理研究 (185) 26-29 2024年3月 招待有り
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国際取引法学会 (9) 53-59 2024年3月 招待有り
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環境管理 60(1) 51-56 2024年1月 招待有り
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自治総研 (542) 1-22 2023年12月 招待有り
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行政法研究 (53) 81-95 2023年12月
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行政法研究 (53) 231-251 2023年12月
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Food Law and Policy (3) 17-34 2022年12月 招待有り
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自治総研 (526) 1-19 2022年8月 招待有り
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論究ジュリスト（ジュリスト増刊2022年春号） (38) 160-167 2022年4月 招待有り
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法律時報 94(1) 75-80 2022年1月 招待有り
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NEA (2021), Recovery from the Nuclear Accident and Public Participation: The Fukushima Nuclear Power Plant Accident, Law and Policy, OECD Publishing, Paris 56-63 2021年12月
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自治総研 (509) 23-46 2021年3月 招待有り
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一橋法学 18(2) 121-140 2019年7月
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公共政策研究（日本公共政策学会年報） (18) 53-65 2019年5月 招待有り
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特許研究 (67) 47-56 2019年3月 招待有り
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法政理論 51(2) 41-75 2018年12月
-
法政理論 50(1) 236-281 2018年2月
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法政理論 50(3=4) 330-355 2018年2月
MISC
42-
法学教室 (551) 134 2026年8月
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自治実務セミナー (767) 24-26 2026年5月
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法学教室 (547) 111 2026年4月
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法学教室 (543) 133 2025年12月
-
法学教室 (542) 113 2025年11月
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法学教室 (539) 120 2025年8月
-
法学教室 (535) 117 2025年4月
-
法学教室 (531) 112 2024年12月
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法学教室 (527) 109 2024年8月
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法学教室 (523) 101 2024年4月
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法学教室 (522) 98-99 2024年3月
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法学教室 (521) 106-107 2024年2月
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自治実務セミナー (740) 2-16 2024年2月
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法学教室 (520) 98-99 2024年1月
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自治実務セミナー (739) 2-18 2024年1月
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法学教室 (519) 102-103 2023年12月
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法学教室 (518) 98-99 2023年11月
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季刊自治体法務研究 (75) 1 2023年11月
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『地方自治判例百選〔第5版〕』別冊ジュリスト (266) 76 2023年11月
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法学教室 (517) 116-117 2023年10月
講演・口頭発表等
67-
日台シンポジウム「未来社会の形成と世代間衡平」 2026年8月29日 中興大学（台湾） 招待有り
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第1回日韓税務研究会 2026年8月4日
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第6回韓国建設政策法学会 2026年6月20日 招待有り
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2026年日韓食品安全法研究大会「食品事故の防止に向けた法的課題 ──過去の食品事故の教訓と課題」 2026年5月9日 一橋大学
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「知床世界自然遺産の海洋ごみ・海岸漂着ごみ問題」第２回オンラインセミナー 2026年3月31日 招待有り
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特定行政書士の実務に関するオンラインセミナー 2026年2月19日 招待有り
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2025年度死因究明と法シンポジウム 2025年11月14日 新潟大学法学部・新潟大学死因究明教育センター
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「知床世界自然遺産の海洋ごみ・海岸漂着ごみ問題」第１回オンラインセミナー 2025年9月23日 招待有り
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韓国海洋水産開発院（KMI）ワークショップ 2025年9月4日 招待有り
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日台シンポジウム「持続可能な社会の実現と環境法政策」 2025年8月6日 中興大学（台湾） 招待有り
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日本経済団体連合会行政改革推進委員会企画部会 2025年7月31日 招待有り
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2025年日中韓食品安全法制フォーラム 2025年5月24日 中国人民大学 招待有り
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2025年「多主体参加型公的医療機関制度に関する日韓国際共同研究」研究会 2025年3月16日 漢陽大学（韓国） 招待有り
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国際シンポジウム「日本・東北アジアにおける持続可能な漁業の将来：日本の制度改革、地域漁業ガバナンス、海洋生物資源の管理の改善のための新たな機会」 2024年12月18日 招待有り
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2024年度死因究明と法シンポジウム 2024年11月15日 新潟大学法学部・新潟大学死因究明教育センター
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日本公法学会第88回総会第１部会 2024年10月13日 招待有り
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第17回日中公法学シンポジウム 2024年9月21日 四川大学（中国） 招待有り
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関西行政法研究会2024年9月例会（日本公法学会プレ報告会） 2024年9月16日
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日台シンポジウム「科学技術の進展と環境保護に関する法制度設計」 2024年9月3日 中興大学（台湾） 招待有り
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2024年日中韓国際学術会議「ポスト・コロナ時代の食品法の動向と課題」 2024年6月15日 釜山大学（韓国）
主要な共同研究・競争的資金等の研究課題
21-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2026年4月 - 2030年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2025年4月 - 2030年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(海外連携研究) 2024年9月 - 2029年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2023年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2027年3月
主要な委員歴
27-
2026年8月 - 現在
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2026年5月 - 現在
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2025年10月 - 現在
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2023年4月 - 現在
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2019年4月 - 現在
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2016年4月 - 現在
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2025年1月 - 2026年7月