田中 良弘
タナカ ヨシヒロ (Yoshihiro Tanaka)
更新日: 03/05
基本情報
学歴
1-
2012年4月 - 2015年3月
主要な経歴
8-
2024年4月 - 現在
-
2021年4月 - 2024年3月
-
2020年3月 - 2021年3月
-
2016年4月 - 2020年2月
-
2015年4月 - 2016年3月
主要な書籍等出版物
27-
有斐閣 2025年2月 (ISBN: 9784641228771)
-
第一法規 2024年11月 (ISBN: 9784474603981)
-
信山社 2024年9月 (ISBN: 9784797281750)
-
第一法規 2023年11月 (ISBN: 9784474603981)
-
第一法規 2022年2月 (ISBN: 9784474076273)
-
信山社 2021年9月 (ISBN: 9784797281705)
-
信山社 2020年9月 (ISBN: 9784797281613)
-
第一法規 2017年3月 (ISBN: 9784474057364)
-
弘文堂 2017年2月 (ISBN: 9784335315084)
主要な論文
46-
自治総研 (556) 14-25 2025年2月
-
特許研究 (78) 59-69 2024年9月
-
Global Legal Issues（韓国法制研究院）2024年第3号 40-52 2024年7月
-
地方公務員月報 (730) 2-13 2024年5月
-
自治実務セミナー (742) 2-5 2024年4月
-
地方自治研究機構「建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究」報告書 65-88 2024年3月
-
季刊行政管理研究 (185) 26-29 2024年3月
-
国際取引法学会 (9) 53-59 2024年3月
-
環境管理 60(1) 51-56 2024年1月
-
自治総研 (542) 1-22 2023年12月
-
行政法研究 (53) 81-95 2023年12月
-
行政法研究 (53) 231-251 2023年12月
-
Food Law and Policy (3) 17-34 2022年12月 招待有り
-
自治総研 (526) 1-19 2022年8月
-
論究ジュリスト（ジュリスト増刊2022年春号） (38) 160-167 2022年4月
-
法律時報 94(1) 75-80 2022年1月
-
NEA (2021), Recovery from the Nuclear Accident and Public Participation: The Fukushima Nuclear Power Plant Accident, Law and Policy, OECD Publishing, Paris 56-63 2021年12月
-
自治総研 (509) 23-46 2021年3月
-
一橋法学 18(2) 121-140 2019年7月
-
公共政策研究（日本公共政策学会年報） (18) 53-65 2019年5月
-
特許研究 (67) 47-56 2019年3月
-
法政理論 51(2) 41-75 2018年12月
-
法政理論 50(1) 236-281 2018年2月
-
法政理論 50(3=4) 330-355 2018年2月
MISC
35-
法学教室 (531) 112 2024年12月
-
法学教室 (527) 109 2024年8月
-
法学教室 (523) 101 2024年4月
-
法学教室 (522) 98-99 2024年3月
-
法学教室 (521) 106-107 2024年2月
-
自治実務セミナー (740) 2-16 2024年2月
-
法学教室 (520) 98-99 2024年1月
-
自治実務セミナー (739) 2-18 2024年1月
-
法学教室 (519) 102-103 2023年12月
-
法学教室 (518) 98-99 2023年11月
-
季刊自治体法務研究 (75) 1 2023年11月
-
『地方自治判例百選〔第5版〕』別冊ジュリスト (266) 76 2023年11月
-
法学教室 (517) 116-117 2023年10月
-
法学教室 (516) 92-93 2023年9月
-
法学教室 (515) 104-105 2023年8月
-
法学教室 (514) 104-105 2023年7月
-
法学教室 (513) 100-101 2023年6月
-
法学教室 (512) 100-101 2023年5月
-
法学教室 (511) 120-121 2023年4月
-
法学セミナー増刊 速報判例解説（新・判例解説Watch 2023年4月） (32) 53-56 2023年4月
講演・口頭発表等
54-
国際シンポジウム「日本・東北アジアにおける持続可能な漁業の将来：日本の制度改革、地域漁業ガバナンス、海洋生物資源の管理の改善のための新たな機会」 2024年12月15日 招待有り
-
2024年度死因究明と法シンポジウム 2024年11月15日
-
日本公法学会第88回総会第１部会 2024年10月13日 招待有り
-
第17回日中公法学シンポジウム 2024年9月21日 四川大学（中国） 招待有り
-
関西行政法研究会2024年9月例会（日本公法学会プレ報告会） 2024年9月16日
-
日台シンポジウム「科学技術の進展と環境保護に関する法制度設計」 2024年9月3日 中興大学（台湾） 招待有り
-
2024年日中韓国際学術会議「ポスト・コロナ時代の食品法の動向と課題」 2024年6月15日 釜山大学（韓国）
-
日本公共政策学会2024年度研究大会・企画委員会セッションⅠ「超高齢社会と公共政策 ―法学の観点から―」 2024年6月1日
-
2024年第1回グローバル・リーガル・フォーラム 2024年2月26日 韓国法制研究院 招待有り
-
関西行政法研究会2024年2月臨時会 2024年2月24日
-
2023年度死因究明と法シンポジウム 2023年11月10日 新潟大学法学部・新潟大学死因究明教育センター
-
韓日行政法比較研究会 2023年9月9日 淑明女子大学（韓国） 招待有り
-
氣候變遷與淨零排放之法建構研討會 2023年8月10日 中興大学（台湾） 招待有り
-
シンポジウム「社会の変化と税制 ―⽇韓⽐較の視点から」 2023年8月5日 明治大学研究者交流支援制度・国際取引法学会金融税制部会 招待有り
-
シンポジウム「原子力政策の転換点」 2023年7月29日 日本公共政策学会関西支部・日本評価学会科学技術評価分科会 招待有り
-
2023年度地方自治法東アジア国際学術大会「社会の変化と地方自治法の課題」 2023年7月8日 韓国地方自治法学会
-
関西行政法研究会３月例会 2023年3月26日
-
日韓国際ワークショップ 2023年1月5日 韓国海洋水産開発院
-
2022年韓国行政法学会国際学術大会 2022年9月23日 招待有り
-
シンポジウム「主要国のスマート観光―現況と発展課題」 2022年8月20日 慶熙大学（韓国） 招待有り
主要な共同研究・競争的資金等の研究課題
18-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2023年4月 - 2026年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 2022年6月 - 2025年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 2021年4月 - 2025年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B)) 2019年10月 - 2025年3月
主要な委員歴
22-
2025年1月 - 現在
-
2023年4月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
-
2016年4月 - 現在