申請者らは先の科研費（2016-18年度・基盤 (B)・ 16H03249）で、ソーシャル・マーケティングを活用したコミュニティ・ワイド・キャンペーン（CWC）による身体活動促進の効果を地域クラスター・ランダム化試験で明らかにした。本研究はこれを発展させるもので、【研究1】では要介護・死亡をアウトカムとした地域介入の長期効果を検討する。【研究2】では、地域介入を島根県雲南市全域、および神奈川県藤沢市全域に広げ（社会実装）、その効果を単群前後比較で検証する。
【研究1】2020年度は死亡では介入9年後（2018年）までのデータを、要支援・要介護では介入10年後（2019年）までのデータを分析した。その結果、累積死亡率は介入地域で1.1%（38/3336人）、対照地域で2.0%（22/1078人）で介入地域において有意に低かった（P=0.033、フィッシャーの正確検定）。また、要支援・要介護認定割合は介入地域で11.6%（388/3336人）、対照地域で12.2%（131/1078人）で有意差が認められなかった（P=0.644、カイ二乗検定）。ただし、介入地域のうち体操推奨地域において、要支援・要介護認定割合が8.9%（98/1107人）と低かった。長期追跡によりハード・アウトカムでも地域介入の効果が出始めている可能性がある。
【研究2】雲南市では2016年のベースラインから2018年の2年後追跡調査にかけて、身体活動実施者割合が61.0%（1934/3171人）から63.1%（2001/3171人）に有意に増加し（P=0.035、マクネマー検定）、介入の効果が現れ始めている。藤沢市では介入継続が本年度の計画であった。近年WHOが重視しているシステムズ・アプローチの考えに沿って、様々な部署との協力を強化した。また、藤沢市と協力して、オンライン運動プログラムを制作、開催するなどした。