2018年9月からフランスのボルドー政治学院で在外研究をしている。共同研究者の協力を得ながら、今年度は、(1) 多層的規制モデルの理論的検討、(2) フランス行政の調査、(3) EU行政の調査の3観点から研究に取り組んだ。
(1) 上記モデルの特長のうち、規制決定権限の所在に関連して、ワシントン条約を念頭に置きながら、国際条約の国内実施を検討した。その成否の規定要因として、先行研究が、(a) 条約実施に有効な資源が国際機関に備わっていること、(b) 国際機関の資源の効果を邪魔する要素が各国にないこと、を挙げていることが分かったが、これが近年のワシントン条約にも当てはまるか、また、これ以外の行政的要因の有無について、各国の規制実態を踏まえて検討している。
(2) フランス行政における多層的規制の例として、①地方分権改革による国・地方関係の変化、②コンセイユ・デタによる行政の適正化、③食品の品質認証制度に係る官民関係等についての情報収集をした。①については、地方、とりわけ大都市への分権が進んだ1980年代以降、建物の老朽化対策に関して、(a) 進捗が各都市の政治状況や政策手法の巧拙によってまちまちになっていること、(b) 分権化されればされるほど責任を負うことになる自治体は、現場でその果たすべき役割と権限と責任を実感せずにはいられない状況に置かれていることが明らかになった。
(3) EU行政については、①加盟各国に対するEUの行政的意味における重み、②「民主主義の赤字」に対する欧州議会の地位向上の意義、③規制の透明化と効率化を目指すBetter Regulation Strategyの動向といった点について、情報収集をした。そうしたEU全体の近況把握と併行して、EU・加盟各国・政策現場の各「レベル」でdiscretionを分け合っている例として、地域開発基金の情報収集もした。