本研究では、安全等の規制に係る技術基準の策定・運用において、様々な形で「協働」し合う官民アクターから構成される規制体制の構造を、理論的・実証的に検討することを目的としている。今年度は、主として(1)学位論文の公刊に向けた作業、(2)製品の安全等に関する規制システムのさらなる事例研究、(3)関連する概念として「独立性」の検討、という3つの側面から検討を進めた。
第1に、2012年3月に博士(法学)号を取得した学位論文の公刊に向けた作業である。作業に当たっては、論文提出時に「今後の課題」とした諸問題(例えば、「規制空間」の構造や規制行政機関の裁量行使戦略のあり方を規定する要因〔市場の構造等〕等について)も、追加的に考察を行った(この成果は、『国家学会雑誌〔第126巻第1・2号～第11-12号〕』で発表中)。
第2に、本研究の根源的な問いである「国際調和化、技術情報の分散化、官民関係の多元化の中で、官民が相互に作用・依存し合う『規制空間』の構造は、どのように変容しているのか。また、そのような規制空間において、規制行政機関はどのような裁量行使戦略を採っているのか」を実証的に検討するため、我が国の安全等の規制システムの実態調査をこれまでの自動車、建築、電気用品以外の分野についても行い、ある程度分野横断的に見られる現象を分析し記述した(この成果は、『計画行政〔第35巻3号・通巻112号〕』44-51頁で発表した)。
第3に、本研究でこれまで注目してきた、官民の諸組織の垣根を超えた連携・協働、調整とは一見対立する概念である「独立性」について、日本の行政の組織や活動の実態を踏まえて検討した。「独立性」の概念に関する議論と実務の状況を改めて整理・検討することで、翻って連携・協働、調整の輪郭を捉え、その範囲を画定することを試みたものである(この成果は、『社会技術研究論文集〔Vol.10〕』で発表する)。