渡部 友一郎
ワタナベ ユウイチロウ (Yuichiro Watanabe)
更新日: 2023/09/18
基本情報
- 所属
- Airbnb Japan 法務本部 弁護士、リードカウンセル
- 学位
-
法務博士(専門職)(2008年3月 東京大学大学院法学政治学研究科)
- J-GLOBAL ID
- 202001002411049670
- researchmap会員ID
- R000006413
鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻(法科大学院)修了:法務博士(専門職)。同年、司法試験合格。2009年弁護士登録(第二東京弁護士会)。英国系グローバルローファームであるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、株式会社ディー・エヌ・エー 法務部を経て、2015年8月に米国サンフランシスコに本社を有するAirbnb(エアビーアンドビー)に入社。Northeast Asia Counsel→Senior Counsel→現 Lead Counsel・日本法務本部長。
米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2023年まで、史上初の6年連続計4部門受賞計8冠("In-House Lawyer of the Year 2018"(最年少受賞)など)。
デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」法務機能強化実装WG委員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院、東京大学 先端ビジネスロー 国際卓越大学院プログラム等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop等登壇。
代表著作として『攻めの法務 成長を叶える リーガルリスクマネジメントの教科書』(Amazon 法学 第1位ベストセラー, 23.3.29-31)、シリーズ8,000部完売『法律英単語® 2100、法律英単語®Ⅱ 1000』。
学歴
1-
2006年4月 - 2008年3月
経歴
3-
2015年8月 - 現在
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2012年1月 - 2015年8月
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2009年12月 - 2012年1月
主要な委員歴
6-
2021年12月 - 現在
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2021年12月 - 現在
-
2021年 - 現在
-
2020年 - 現在
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2016年4月 - 現在
主要な受賞
9-
2021年11月
主要な所属学協会
8研究キーワード
14主要な論文
4-
第37回日本観光研究学会全国大会学術論文集 1-4 2022年12月
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日本観光研究学会第36回全国大会学術論文集 1-5 2021年
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Legal Tech and the New Sharing Economy 47-78 2021年1月
主要なMISC
80-
旬刊経理情報号 (1688) 55 2023年8月
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ビジネス法務 23(10) 39-43 2023年8月
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金融法務事情 2216 1 2023年8月
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月刊登記情報 63(5) 45-49 2023年4月
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月刊登記情報 63(4) 90-95 2023年4月
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自由と正義 74(4) 55 2023年4月
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月刊登記情報 63(3) 83-90 2023年3月
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月刊登記情報 63(2) 42-48 2023年2月
-
ビジネス法務 23(3) 131-135 2023年1月 筆頭著者
-
月刊登記情報 63(1) 60-66 2023年1月
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ビジネス法務 23(2) 92-96 2022年12月 筆頭著者
-
月刊登記情報 62(12) 66-70 2022年12月
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金融法務事情 (2197) 1 2022年11月
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月刊登記情報 62(11) 36-41 2022年10月
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医薬品企業法務研究会機関誌 リーガルマインド (448) 1-45 2022年10月
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JILA : 日本組織内弁護士協会会報誌 (14) 18-19 2022年10月
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月刊登記情報 62(10) 60-67 2022年10月
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月刊登記情報 69(9) 60-65 2022年9月
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会社法務A2Z 22(8) 32-35 2022年8月
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月刊登記情報 62(8) 100-107 2022年8月
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ビジネス法務 22(9) 90-93 2022年7月
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月刊登記情報 62(7) 52-58 2022年6月
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月刊登記情報 62(6) 28-35 2022年5月
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月刊登記情報62巻5号 62(5) 26-32 2022年4月
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CISTECジャーナル (198) 99-119 2022年3月
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月刊登記情報 62(4) 16-23 2022年3月
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会社法務A2Z (178) 34-37 2022年3月 筆頭著者
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月刊登記情報 62(3) 4-11 2022年3月
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ビジネス法務 22(4) 51-55 2022年
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NBL (1209) 51-75 2022年1月
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月刊登記情報 62(1) 53-64 2022年1月
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ビジネス法務 22(3) 74-77 2022年1月
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会社法務A2Z (176) 52-55 2021年12月
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月刊登記情報 61(11) 48-52 2021年11月 61(12) 39-43 2021年11月
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月刊登記情報 61(11) 48-52 2021年11月
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武蔵野法学 (15) 41-54 2021年10月
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ビジネス法務 21(12) 97-101 2021年10月
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公正取引 (852) 70-75 2021年10月
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月刊登記情報 61(10) 48-51 2021年10月
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会社法務A2Z (173) 30-33 2021年10月 筆頭著者
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月刊登記情報 61(9) 16-20 2021年
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会社法務A2Z (172) 40-43 2021年 筆頭著者
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月刊登記情報 61(8) 30-34 2021年
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会社法務A2Z (170) 39-41 2021年 筆頭著者
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月刊登記情報 61(7) 19-33 2021年
-
月刊登記情報 61(6) 21-25 2021年
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国際商事法務 49(5) 631-636 2021年 筆頭著者
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日本観光研究学会 観光研究 32(2) 95-100 2021年
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月刊登記情報 61(5) 24-28 2021年
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会社法務A2Z 2021年5月号 (168) 34-37 2021年 筆頭著者
主要な書籍等出版物
10-
青林書院 2023年5月2日 (ISBN: 4417018545)
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中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022年11月 (ISBN: 9784502441011)
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日本加除出版 2022年6月 (ISBN: 9784817848017)
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新日本法規出版 2022年4月8日 (ISBN: 4788290340)
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弁護士ドットコム株式会社 2022年3月
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青林書院 2022年3月
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日本評論社 2021年9月 (ISBN: 9784535525504)
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日本評論社 2021年9月 (ISBN: 9784535525504)
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日本加除出版 2021年1月 (ISBN: 9784817846976)
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中央経済社 2019年7月 (ISBN: 9784502311512)
主要な講演・口頭発表等
63-
京都大学 大学院法学研究科 法曹養成専攻 2023年8月
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TMI総合法律事務所 2023年6月 招待有り
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九州大学法学府 国際コース LL.M. 2023年5月
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九州大学 法学部 ロー&プラクティスセミナー 2023年5月
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Legal Innovation Conference 〜事業を成長させる攻めのリスクマネジメント〜 2023年4月21日 招待有り
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アジャイルガバナンス・シンポジウム 2023 2023年4月8日 招待有り
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東京大学公共政策大学院 2023年4月
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経済産業省・九州経済産業局主催「企業向け法務力向上セミナー」 2023年3月 招待有り
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東京大学 法学部・法科大学院・博士課程 行政法演習「社会のデジタル化に関する行政法/行政のデジタル化に関する法」(ゲスト講師) 2022年12月
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LegalForce Conference 2022 2022年11月8日
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企業研究会 2022年10月
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Legal Executive Summit 2022年9月 招待有り
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東証プライム上場企業(エンターテイメント)法務部 2022年9月
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ビジネス+ITセミナー 2022年9月
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第一法規 2022年8月
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世界経済フォーラム第四次産業革命センター (C4IR) アジャイルガバナンス・ラボ 2022年8月
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医薬品企業法務研究会 月例会 2022年8月
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日経電子版オンラインセミナー 企業の成長を支える法務DX ~リーガルリスクをチャンスに変える戦略とは~ 2022年7月 招待有り
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立教大学 法学部 2022年6月
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第一東京弁護士会 IT法部会 2022年6月 招待有り
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一橋大学 大学院法学研究科 法科大学院 2022年6月
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九州大学法学府 国際コース LL.M. 2022年4月
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京都大学=信州大学「アジャイルガバナンス・シンポジウム」 2022年4月 招待有り
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金融財政事情研究会 誌面刷新記念オンラインセミナー 2022年3月 招待有り
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PMI Legal Community Lab 2022年2月21日
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東京大学 先端ビジネスロー 国際卓越大学院プログラム 2021年12月5日
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日本観光研究学会第36回全国大会 2021年12月5日
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Legal Innovation Conference 2021年11月25日
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第二東京弁護士会(情報公開・個人情報保護委員会) 2021年11月
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東京大学公共政策大学院 イノベーションガバナンス エキスパート養成講座 2021年10月
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国内大手コンサルティング企業様 2021年10月
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第一東京弁護士会 総合法律研究所 シェアリングエコノミー部会 2021年10月
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東証一部上場企業様(製造業) 2021年10月
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Legal Force Conference 2021 2021年10月 招待有り
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2021年10月 招待有り
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IPOブティック系法律事務所 2021年6月
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関西系大手渉外法律事務所 2021年6月
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弁護士ドットコム Business Lawyers Library
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東証一部上場企業様(エンターテイメント) 2021年5月
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医薬品企業法務研究会様 月例会 2021年5月
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国際取引法学会 2021年度全国大会グローバル・コンプライアンス法制部会報告 2021年3月27日
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武蔵野大学大学院 法学研究科 電子契約フォーラム 2021年2月2日
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大阪弁護士会・日本組織内弁護士協会 2021年1月29日
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LegalForce社オンラインセミナー 2021年1月13日
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(一社 )監査懇話会 監査技術ゼミ 2021年
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東証一部上場企業 法務部門 社内研修 2021年
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経営法友会 月例会 2021年
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企業法務研究部会 12月例会 2020年12月
主要なメディア報道
4-
NHK どうなる?ハンコ社会ニッポン 2020年10月 テレビ・ラジオ番組
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NHK NHK・ナビゲーション 2020年9月 テレビ・ラジオ番組
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日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61816700S0A720C2TCJ000/ 2020年7月 新聞・雑誌
-
共同通信社 https://www.sankeibiz.jp/business/news/200601/bsm2006010500018-n1.htm 2020年6月 新聞・雑誌