2021年度は国際基準を提示している「スフィアハンドブック‐人道憲章と人道支援における最低基準‐（2018）」を参考に、①自治体が作成した避難所設置、運営方法について調査を行うことと、②妊産婦、母子を対象に避難所におけるニーズ調査を行うことが計画であった。
①については、都市型の対象別避難所の開発を目指し、東京都内の自治体の取り組みに注目し、東京23区すべての自治体の避難所マニュアルをWEBサイトから調査した。その調査から、積極的な取り組みを行っている都内数か所の自治体を抽出し、ガイドラインの作成状況、連携の状況、課題や今後の取り組みについて、COVID-19に対応する対象別避難所の設置などの聞き取り調査を行った。また、自治体と協働している教育施設からも協働の方法、教育施設ならではの課題などの聞き取り調査も行った。
②については、妊産婦、母子と対象としたWEBによるニーズ調査を行うため研究計画書を作成した。特に対象は、妊娠中期以降と乳児を養育中の女性とした。研究計画書は、倫理審査委員会に申請中で、審査通過後はすぐに調査を開始できる状況にある。また研究計画を立案するにあたり、妊産婦、母子と状況を把握するために文献検討を行った。この文献検討については投稿中である。