共同研究・競争的資金等の研究課題

2020年4月 - 2024年3月

「治療的司法」と問題解決型裁判所 ~制度改革のための理論構築と立法提言

日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

課題番号
20H00052
体系的課題番号
JP20H00052
配分額
(総額)
36,530,000円
(直接経費)
28,100,000円
(間接経費)
8,430,000円
資金種別
競争的資金

理論的研究の面では、例会での森久智江「治療法学(Therapeutic Jurisprudence:TJ)の理論的検討」報告を契機として、治療的法学/司法(TJ)をめぐる現状と課題の分析に係る議論を行い、TJは治療的価値と他の価値との合致点を求め、そのような合致点は真の司法改革に繋がるものと考え得るが、他方でその合致点は「支援の輪」なのか「監視の網」なのかという問題があること、また、日本において「再犯防止」の文脈で語られることによる課題と困難が明らかにされた。
また、比較法・理論的視点からのものとして、丸山泰弘「薬物自己使用を取り巻く世界の動向:ドラッグ・コートの展開と課題」および石田侑矢(研究協力者)「アメリカにおける問題解決型裁判所の展開と課題」の2報告を基にした検討を行った。
被疑者・被告人段階におけるいわゆる入口支援については、森久「「入口支援」とは何か?」、研究協力者(検察官)「検察官の起訴裁量と入口支援」、土井政和「司法と福祉の連携を巡る政府の対応(入口支援を中心に)」、水藤昌彦「地域生活定着支援センターによる被疑者・被告人段階の支援」の各報告を得て実態・理論の両面における総合的な検討を行った。
実態調査に関わる検討としては、例会報告として高橋有紀「千葉県地域再犯防止モデル事業と「提案書」について」を得たことから、調査対象の1つとして地域再犯防止推進モデル事業を選択し、水藤「法務省・地域再犯防止推進モデル事業の実施結果の概要調査」による基礎的まとめを確認したうえで、各自治体によるモデル事業の実施結果をまとめて報告、総覧していった(埼玉・奈良=高橋/千葉・鳥取=水藤/神奈川・山口=木下大生/京都・北九州市=赤池一将/愛知・名古屋市=正木祐史/秋田県・牛久市・東京都・滋賀・京都市・長崎・熊本・岩手・茨城・兵庫・香川・奄美市=研究協力者2名)。

リンク情報
KAKEN
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20H00052
ID情報
  • 課題番号 : 20H00052
  • 体系的課題番号 : JP20H00052