吉原裕樹 (Yuki YOSHIHARA) - マイポータル

基本情報

所属: 大阪経済法科大学法学部准教授
: 大阪弁護士会弁護士

学位: 法務博士（専門職）(2010年3月京都大学)
学士（法学）(2007年3月早稲田大学)

研究者番号: 40967121
J-GLOBAL ID: 201901006910899531
researchmap会員ID: B000358171

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主要な研究分野

主要な経歴

主要な学歴

2007年4月 - 2010年3月

京都大学, 大学院法学研究科, 法曹養成専攻
2003年4月 - 2007年3月

早稲田大学, 法学部
1999年4月 - 2002年3月

灘高等学校
1996年4月 - 1999年3月

堺市立庭代台中学校
1990年4月 - 1996年3月

堺市立庭代台小学校

主要な論文

裁判官に対する弁護士会の栄転決議と憲法における裁判官の独立――戦後日本憲法史の視座から――

吉原裕樹

大阪経済法科大学法学論集 (91) 2024年11月
マネーロンダリング規制（犯罪収益移転防止法）と憲法上のプライバシー権――FATF勧告・アメリカ法と比較しつつ――

吉原裕樹

大阪経済法科大学法学論集 (91) 2024年11月
236

日本国憲法9条と自衛隊加憲論――澤野義一先生献呈論文――

吉原裕樹

大阪経済法科大学法学論集 (90) 1-20 2024年3月
46

弁護士との法律相談内容に対する警察による捜査関係事項照会の憲法的評価――憲法上のプライバシー権・秘密交通権・弁護士相談権（裁判を受ける権利）に着目した事例研究――

吉原裕樹

大阪経済法科大学法学論集 (89) 31-42 2023年11月
民事裁判手続における裁判を受ける権利――裁判実務の憲法学的再検証――

吉原裕樹

憲法理論研究会編『多様化する社会と憲法学（憲法理論叢書31号）』（敬文堂、2023年） 193-206 2023年10月
76

裁判所の新型コロナウイルス感染症対策による憲法上の裁判を受ける権利侵害【査読付き公募論文】

吉原裕樹

政經研究（政経研究、公益財団法人政治経済研究所） (120) 47-60 2023年6月査読有り
103

学際協働における法学の貢献可能性――電子ジャーナル問題解決のために――

吉原裕樹

大阪経済法科大学論集 (118) 49-68 2023年3月
176

憲法における在外選挙権保障とインターネット投票（インターネット選挙・電子投票）の意義

吉原裕樹

大阪経済法科大学法学論集 (88) 39-70 2023年3月
108

憲法における武器対等原則の意義と裁判を受ける権利――刑事手続IT化（刑事ウェブ裁判）を前にして――

吉原裕樹

大阪経済法科大学法学論集 (87) 1-15 2022年9月
294

民事訴訟手続における裁判を受ける権利の実質的保障――木下昌彦教授の批判に応えつつ――

吉原裕樹

Law & Practice (16) 199-228 2022年8月
362

ウェブ裁判（裁判手続IT化）を拡大するための2022年5月改正民事訴訟法とその憲法学的考察

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (209) 38-45 2022年6月
2043

民事裁判における裁判を受ける権利保障――憲法学における「理論と実務の協働」の新たな姿――【査読付き公募論文】

吉原裕樹

政經研究（政経研究、公益財団法人政治経済研究所） (118) 56-72 2022年6月査読有り
208

選挙権の事実的障害――国際郵便の途絶・大幅遅滞による在外選挙権の行使不能――【査読付き公募論文】

吉原裕樹

情報法制研究（情報法制学会） (11) 121-132 2022年5月査読有り
185

憲法における裁判の公開原則の実質的実現とその方策――最高裁判所民事・刑事判例集（民集・刑集）誤記問題を契機として――

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (202) 45-50 2021年11月
1436

裁判による信書の秘密（通信の秘密）の侵害【査読付き公募論文】

吉原裕樹

情報法制研究（情報法制学会） (10) 111-121 2021年11月査読有り
375

裁判を受ける権利と被害者秘匿制度――ウェブ裁判（裁判手続IT化）の奇妙な展開

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (201) 67-72 2021年10月
482

ウェブ裁判（裁判手続IT化）の憲法論

吉原裕樹

判例時報 (2481) 97-106 2021年7月1日
417

裁判の公開原則の意義と実現【査読付き公募論文】

吉原裕樹

憲法研究（辻村みよ子責任編集、信山社） (8) 167-182 2021年5月査読有り
939

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）逐条解説・再論

吉原裕樹

兵庫大学論集 (26) 253-270 2021年3月
129

自衛隊加憲論の批判的検討――憲法の留保・憲法による委任の限界論を手がかりに――（後編）

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (167) 55-59 2018年11月
221

自衛隊加憲論の批判的検討――憲法の留保・憲法による委任の限界論を手がかりに――（前編）

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (165) 52-57 2018年9月
133

表現の自由と著作権

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (147) 66-73 2017年3月
239

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）逐条解説

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (139) 63-69 2016年7月
2627

憲法における匿名表現の意義――政治資金規正法における匿名寄附の禁止を素材にして―― 【査読付き公募論文】

吉原裕樹

Law & Practice (8) 95-128 2014年4月査読有り
439

増悪表現の「沈黙効果」――オーウェン・M・フィスの所説を素材として――

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (107) 17-21 2013年11月

主要なMISC

危機時の司法機能維持と裁判を受ける権利

吉原裕樹

公法研究（日本公法学会） (84) 249-250 2023年10月
102

ロシアによるウクライナ侵攻から国際法・憲法をあらためて考える――秋山肇助教講演録――

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (211) 58-60 2022年9月
245

憲法訴訟の得意な弁護士を育成するために――選択型実務修習「憲法」プログラム――

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (194) 38-41 2021年3月
78

多文化・多宗教の挑戦を受ける憲法――山元一教授講演録――

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (133) 65-67 2016年1月
89

メディアをめぐる表現の自由――曽我部真裕教授講演録――

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (126) 62-64 2015年6月
135

ヘイトスピーチとデモ規制――毛利透教授講演録――

吉原裕樹

月刊大阪弁護士会 (117) 46-48 2014年9月
3782

判例批評：大阪地判平成25年4月19日生活保護受給者の自動車保有が認められた事例

吉原裕樹, 東尚吾

行政訴訟ニュース（大阪弁護士会） (7) 6-10 2014年5月

主要な書籍等出版物

トピックから考える日本国憲法

山元一編 (担当:分担執筆, 範囲:9講〔表現の自由〕・26講〔裁判官の自由〕)

北大路書房 2023年3月 (ISBN: 4762832170)
第29回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム第1分科会「立憲主義とは何か」報告書

近畿弁護士会連合会人権擁護委員会 (担当:分担執筆, 範囲:第1章)

近畿弁護士会連合会 2016年11月
第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム第1分科会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」報告書

近畿弁護士会連合会人権擁護委員会 (担当:分担執筆, 範囲:第6章第2の1、6)

近畿弁護士会連合会 2014年11月

主要な講演・口頭発表等

「憲法学における理論と実務の協働――裁判を受ける権利論を素材として――」研究報告

吉原裕樹

近畿大学公法判例研究会 2023年12月7日
「在外選挙権の行使保障と現行公職選挙法の違憲性」研究報告

日本選挙学会法律・制度部会 2023年5月21日
「危機時の司法機能維持と裁判を受ける権利」研究報告【公募報告】

吉原裕樹

日本公法学会個別報告セッション 2022年10月29日
「民事裁判手続における裁判を受ける権利」研究報告

吉原裕樹

憲法理論研究会 2022年10月15日
「司法権と裁判を受ける権利」研究報告

吉原裕樹

関西憲法判例研究会 2022年9月10日
「裁判手続IT化の憲法論」研究報告

吉原裕樹

立命館大学法学部「比較司法制度研究会」（出口雅久教授主宰） 2021年8月27日
「憲法の観点から見るウェブ裁判（民事裁判IT化）」研究報告

吉原裕樹

判例時報社主催「情報と報道の研究会」 2021年5月29日

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主要なその他

大阪高判令和3年（2021年）10月8日不当利得返還等請求控訴事件・同附帯控訴事件における控訴人・附帯被控訴人（原審本訴被告・反訴原告）訴訟代理人弁護士

2021年10月 - 2021年10月

一般に公開されている裁判例として、大阪高判令和3年（2021年）10月8日（大阪高等裁判所令和3年〔2021年〕〔ネ〕第698号不当利得返還〔本訴〕請求・不当利得返還反訴請求控訴事件・大阪高等裁判所令和3年〔2021年〕〔ネ〕第1291号同附帯控訴事件）WestlawJapan文献番号：2021WLJPCA10086001 における控訴人・附帯被控訴人（原審本訴被告・反訴原告）訴訟代理人弁護士
大阪地判令和3年（2021年）7月7日求償金等請求事件における被告相続財産特別代理人弁護士

2021年7月 - 2021年7月

一般に公開されている裁判例として、大阪地判令和3年（2021年）7月7日（大阪地方裁判所令和元年〔2019年〕〔ワ〕第9999号求償金等請求事件）WestlawJapan文献番号：2021WLJPCA07076001 における被告相続財産特別代理人弁護士
大阪地判令和3年（2021年）3月3日不当利得返還請求（本訴）事件・不当利得返還請求反訴事件における本訴被告・反訴原告訴訟代理人弁護士

2021年3月 - 2021年3月

一般に公開されている裁判例として、大阪地判令和3年（2021年）3月3日（大阪地方裁判所令和2年〔2020年〕〔ワ〕第5849号不当利得返還請求〔本訴〕事件・大阪地方裁判所令和2年〔2020年〕〔ワ〕第8851号不当利得返還請求反訴事件）WestlawJapan文献番号：2021WLJPCA03036002 における本訴被告・反訴原告訴訟代理人弁護士
旧優生保護法強制不妊手術被害救済大阪訴訟（大阪地判令和2年〔2020年〕11月30日国家賠償請求事件）における原告ら訴訟代理人弁護士

2020年11月 - 2020年11月

社会的に知られている事件であり、一般に公開されている裁判例として、旧優生保護法強制不妊手術被害救済大阪訴訟（大阪地判令和2年〔2020年〕11月30日判例タイムズ1495号167頁・判例時報2506=2507号69頁・訟務月報67巻12号1661頁）における原告ら訴訟代理人弁護士
大阪高判令和2年（2020年）8月28日違約金等請求控訴事件における被控訴人（原審被告）特別代理人弁護士

2020年8月 - 2020年8月

一般に公開されている裁判例として、大阪高判令和2年（2020年）8月28日（大阪高等裁判所令和2年〔2020年〕〔ネ〕第474号違約金等請求控訴事件）WestlawJapan文献番号：2020WLJPCA08286002 における被控訴人（原審被告）特別代理人弁護士
大阪高判令和2年（2020年）7月2日建物収去土地明渡等請求控訴事件における控訴人（原審被告）特別代理人弁護士

2020年7月 - 2020年7月

一般に公開されている裁判例として、大阪高判令和2年（2020年）7月2日（大阪高等裁判所令和2年〔2020年〕〔ネ〕第954号建物収去土地明渡等請求控訴事件）WestlawJapan文献番号：2020WLJPCA07026001 における控訴人（原審被告）特別代理人弁護士
東京地決令和2年（2020年）4月3日移送決定に対する即時抗告事件における相手方（基本事件被告）訴訟代理人弁護士

2020年4月 - 2020年4月

一般に公開されている裁判例として、東京地決令和2年（2020年）4月3日（東京地方裁判所令和2年〔2020年〕〔ソ〕第106号移送決定に対する即時抗告事件）WestlawJapan文献番号：2020WLJPCA04036001 における相手方（基本事件被告）訴訟代理人弁護士
大阪地判令和2年（2020年）3月16日建物収去土地明渡等請求事件における被告特別代理人弁護士

2020年3月 - 2020年3月

一般に公開されている裁判例として、大阪地判令和2年（2020年）3月16日（大阪地方裁判所平成30年〔2018年〕〔ワ〕第8808号建物収去土地明渡等請求事件）WestlawJapan文献番号：2020WLJPCA03166001 における被告特別代理人弁護士
東京簡決令和2年（2020年）2月12日移送申立事件における申立人（基本事件被告）訴訟代理人弁護士

2020年2月 - 2020年2月

一般に公開されている裁判例として、東京簡決令和2年（2020年）2月12日（東京簡易裁判所令和2年〔2020年〕〔サ〕第550007号移送申立事件）WestlawJapan文献番号：2020WLJPCA02126003 における申立人（基本事件被告）訴訟代理人弁護士
大阪地堺支判令和2年（2020年）1月20日違約金等請求事件における被告特別代理人弁護士

2020年1月 - 2020年1月

一般に公開されている裁判例として、大阪地堺支判令和2年（2020年）1月20日（大阪地方裁判所堺支部平成29年〔2017年〕〔ワ〕第717号違約金等請求事件）WestlawJapan文献番号：2020WLJPCA01206002 における被告特別代理人弁護士
大阪地判平成31年（2019年）3月7日公務執行妨害被告事件における国選弁護人弁護士

2019年3月 - 2019年3月

一般に公開されている裁判例として、大阪地判平成31年（2019年）3月7日（大阪地方裁判所平成30年〔2018年〕〔わ〕第1670号公務執行妨害被告事件）WestlawJapan文献番号：2019WLJPCA03076004 における国選弁護人弁護士
大阪地判平成30年（2018年）1月19日損害賠償（交通）請求事件における原告訴訟代理人弁護士

2018年1月 - 2018年1月

一般に公開されている裁判例として、大阪地判平成30年（2018年）1月19日（大阪地方裁判所平成28年〔2016年〕〔ワ〕第12524号損害賠償〔交通〕請求事件）WestlawJapan文献番号：2018WLJPCA01198029 における原告訴訟代理人弁護士
大阪地判平成28年（2016年）7月22日損害賠償（交通）請求（本訴）事件・損害賠償請求反訴事件における本訴原告・反訴被告訴訟代理人弁護士

2016年7月 - 2016年7月

一般に公開されている裁判例として、大阪地判平成28年（2016年）7月22日（大阪地方裁判所平成27年〔2015年〕〔ワ〕第2322号損害賠償〔交通〕請求〔本訴〕事件・大阪地方裁判所平成27年〔2015年〕〔ワ〕第4685号損害賠償請求反訴事件）WestlawJapan文献番号：2016WLJPCA07228001 における本訴原告・反訴被告訴訟代理人弁護士
大阪地判平成27年（2015年）5月21日窃盗被告事件における国選弁護人弁護士

2015年5月 - 2015年5月

一般に公開されている裁判例として、大阪地判平成27年（2015年）5月21日（大阪地方裁判所平成27年〔2015年〕〔わ〕第297号窃盗被告事件）WestlawJapan文献番号：2015WLJPCA05216011 における国選弁護人弁護士