本研究の目的は、個人が公的教育を受けるか、私的教育を受けるかの教育選択を行う状況において、個人の教育選択と所得不平等の短期的・長期的関係を政治経済学の観点から分析することにある。今年度は以下の２つの研究を行った。
１つ目の研究では、先進国において観察される所得格差と教育選択の関係の仕組みを理論的に明らかにした。また、仮に政府が私的教育を禁止し、公的教育を義務化した場合、自由に教育選択を行える状況に比べ、所得格差は縮小し、低所得階層の効用水準は高まる一方、高所得階層の効用水準は低くなることをシミュレーション分析によって示した。上記の結果をまとめた研究論文が、国際学術誌International Tax and Public Financeに採択された。
２つ目の研究では、親が子供に自身の所得水準を超えてほしいという願望を持っている状況を想定し、教育選択・所得不平等・親の願望の状態（願望がみたされているかどうか）の関係を政治経済学のフレームワークを用いて理論的に分析した。短期の分析がほぼ完了し、投票を通じて決まる公的教育支出水準は、所得の不平等度・低所得者の人口割合・人的資本形成における教育の影響の度合いに依存することが明らかになった。また、所得格差と公的教育支出額の相互作用について検討するために、長期の分析を進め、低所得者の人口割合・人的資本形成における教育の影響の度合いに応じて、複数の定常状態が存在しうるという結果が得られた。