（1）研究の目的・意義
戦後の冷戦時代から1990年代の激動の時代を経て、いま世界とアジアは新たな段階に入りつつある。
第二次世界大戦後、自由と民主主義、多民族主義を掲げてきたアメリカは、新自由主義とグローバリゼーションの時代を経て、過剰な格差拡大、移民の大量流入、世界的テロとの闘いを経て、かつての国家アイデンティティを否定するかのような発言をいとわないトランプ大統領を誕生させた。このトランプ大統領に対して、非合理ともいえるチキンゲームを挑んでいるのが、第二次世界大戦によって国家を分断された北朝鮮である。東アジアを舞台に展開される「日本―韓国―アメリカ―北朝鮮―中国」の相互関係は、全世界に対する大きなリスクとして発現している。
こうしたなか、いま改めて「社会的なるもの」あるいは「国家」の意味と意義が問われている。
戦後日本においては、「国家」の概念は、戦前・戦中との断裂を経て、戦勝国であるアメリカの「民主主義」モデルを範として、構成されたといえる。
とはいうものの、それが日本社会に移植されるプロセスには、近世から近代にかけて日本で構想されてきた「民主主義」概念（意識）、あるいは、庶民レベルで潜在的もしくは顕在的にイメージされてきた。それは、導入されたモデルをそのまま適用したわけではなく、戦後社会への適応、また適用後の変容（ナショナライゼーションやローカライゼーション）をともなうものであった。そしてそれは、日本のみならず、アジア諸地域において、国ごとの違いをもちつつ、共通して起こった現象でもあった。
こうした雑種化（ハイブリダイゼーション）は、戦後世界体制の生成と崩壊、1990年代以降の新自由主義およびグローバリゼーションが、個別国家や個別地域の固有性（ナショナル・アイデンティティ、ローカル・アイデンティティ）の追求、あるいは、「国家」の再構成（ナショナリズム）、「地域」の再編成（ローカリズム）と並行して行われるものであるというパラドックスと、表裏の現象でもあった。
このパラドックスは、グローバリゼーションの進行に伴って過激な排外主義・不寛容主義を生み出し、また前近代的社会の特徴とされてきたクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を再生させつつある。
本研究では、このような世界体制の変動の視点ともいうべき「戦後日本」社会の動向を、中国、韓国など近隣アジア諸国の動きと相互比較しつつ、アジア全体におよぶダイナミズムとして分析、解明しようとするものである。
本研究は、第二次世界大戦後の世界体制が二度目の転換期を迎えている状況において、「国家」を再検討するという現代喫緊の課題を、第二次世界大戦後の世界体制形成のプロセスから逆照射し、とくに東アジア地域の相互関係に着目しつつ、その本質を捉えることを目的とする。