加藤 紫帆
カトウ シホ (SHIHO KATO)
更新日: 2025/11/10
基本情報
研究分野
1経歴
3-
2023年4月 - 現在
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2020年4月 - 2023年3月
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2018年4月 - 2020年3月
学歴
1-
2015年4月 - 2018年3月
書籍等出版物
4-
弘文堂 2025年3月27日 (ISBN: 9784335360183)
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信山社 2024年2月20日 (ISBN: 9784797233551)
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弘文堂 2019年10月15日 (ISBN: 9784335358005)
論文
26-
法律時報 97(1) 6-12 2025年1月
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日本国際経済法学会年報 (33) 145-161 2024年11月
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Global Governance: A Review of Multilateralism and International Organizations 30 149-173 2024年4月15日 査読有り
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国際法外交雑誌 122(3) 17-42 2023年11月20日
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法律時報 95(1) 51-56 2023年1月1日
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法律時報 95(1) 6-10 2023年1月1日
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法学会雑誌（東京都立大学） 63(1) 231-265 2022年7月31日
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ジュリスト (1560) 16-20 2021年7月1日
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Abdelkhaleq Berramdane et Michel Trochu (sous la direction de), Union européenne et protection des investissements Europe, asie-pacifique et amérique latine (Bruylant, 2021) 161-174 2021年4月
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名古屋大学法政論集 (286) 219-239 2020年7月25日
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名古屋大学法政論集 (285) 209-236 2020年3月25日
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広島法学 43(3) 350-320 2020年1月31日
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名古屋大学法政論集 (284) 157-191 2019年12月25日
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名古屋大学法政論集 (283) 203-234 2019年9月25日
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名古屋大学法政論集 (282) 293-325 2019年6月25日
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名古屋大学法政論集 (281) 189-216 2019年3月25日
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名古屋大学法政論集 (280) 173-202 2018年12月25日
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名古屋大学法政論集 (279) 57-86 2018年9月25日
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名古屋大学法政論集 (278) 93-122 2018年6月25日
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in Alexander Bruns & Masabumi Suzuki (eds.), Preventive Instruments of Social Governance 173-194 2017年10月1日
MISC
25-
有斐閣Online（記事ID:L2507009） 2025年8月18日
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私法判例リマークス 2025〈上〉 (70) 140-143 2025年3月5日
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有斐閣Online（記事ID: L2501022） 2025年2月12日
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有斐閣Online（記事ID:L2408007） 2024年9月18日
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ジュリスト (1600) 155-158 2024年8月 査読有り
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有斐閣Online（記事ID: L2404019） 2024年5月17日
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Japanese Yearbook of International Law 66 445-465 2024年2月 査読有り
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有斐閣Online（記事ID: L2311007） 2023年12月
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有斐閣Online（記事ID: L2307005） 2023年8月
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有斐閣Online（記事ID: L2302006） 2023年3月
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有斐閣Online（記事ID: L2210012） 2022年11月
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ジュリスト (1575) 159-162 2022年9月 査読有り
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ジュリスト (1568) 138-141 2022年3月 査読有り
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名古屋大学法政論集 (293) 135-177 2022年3月
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道垣内正人＝中西康編『国際私法判例百選［第３版］』（別冊ジュリスト256号） 102-103 2021年11月 招待有り
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令和2年度重要判例解説（ジュリスト1557号） 2021年4月
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ジュリスト (1556) 127-130 2021年3月 査読有り
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名古屋大学法政論集 (285) 287-311 2020年3月
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Japanese Yearbook of International Law 62 401-404 2020年2月
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ジュリスト (1540) 111-114 2020年1月1日 査読有り
講演・口頭発表等
36-
渉外判例研究会 2025年11月8日
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第138回（2025年度）国際私法学会研究大会 2025年6月7日
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国際取引法フォーラム（第205回定例研究会〔7月例会〕） 2024年7月20日 招待有り
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渉外判例研究会 2024年3月9日
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日本国際経済法学会第33回（2023年）研究大会 2023年11月19日
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9TH JOURNAL OF PRIVATE INTERNATIONAL LAW CONFERENCE 2023年8月3日
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APILA (Asian Private International Law Academy) Conference 2022年12月11日
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国際法学会2022年度（第125年次）研究大会 2022年9月6日
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渉外判例研究会 2022年5月14日
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関西国際私法研究会4月例会 2022年4月16日
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渉外判例研究会 2021年5月15日
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渉外判例研究会 2020年7月4日
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Second IP & Innovation Researchers of Asia (IPIRA) Conference (Faculty of Law, Universitas Indonesia, Indonesia) 2020年2月28日
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7th International Conference on Legal Institution Design: Transformation of the Society and its Governance 2020年2月14日
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基盤研究（A）「公法における国境概念の変容」（代表：中川丈久・神戸大学教授）研究会 2019年12月13日 基盤研究（A）「公法における国境概念の変容」（代表：中川丈久・神戸大学教授） 招待有り
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10th Japan-Taiwan Symposium on Intellectual Property Law: Recent Theory and Practice of Intellectual Property Law 2019年11月25日
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渉外判例研究会 2019年7月20日
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関西国際私法研究会5月例会 2019年5月25日 関西国際私法研究会
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Workshop at Kyoto University: The Changing Role of and Challenges for Law in Globalization – From a Perspective of Private International Law – 2019年2月23日
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基盤研究（A）「複数国間の共通的知的財産制度及び関連法制度の研究」平成30年度第2回民事法チーム研究会 2019年1月21日
受賞
3共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 2024年4月 - 2029年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2021年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 2020年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2019年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2017年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2016年4月 - 2020年3月
社会貢献活動
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