Bakkerの資源管理改革モデルを分析フレームワークに大阪市の下水道事業経営改革の事例研究を行った。日本では公営下水道事業改革として効率化のための企業化と包括的外部委託など民間セクターとの連携を進めているが、国と地方政府との役割分担や、政策策定過程への市民参加といった制度的および資源ガバナンス改革は見られない。危機管理対応と安全性確保など経営資源の「冗長性」が強調され、それが官民連携の阻害要因となっていることを指摘した。