まず研究の土台作りとして，国土数値情報HPにおいて都市機能及び居住誘導区域を公表していない市町村における立地適正化計画のPDFデータを収集し，そのPDFデータを基に地理情報システム(GIS)で利用可能なshpファイルを独自に作成した．
そして誘導区域内で浸水被害のあった信濃川水系流域の市町村を対象として分析を実施した．具体的には作成した誘導区域データと浸水想定区域区域や実被害区域，人口，地価等のデータとを重ね合わせることで，居住誘導区域を設定したことによりどの程度浸水リスクが変化したのか，実被害後に居住誘導区域内外において人口や地価がどのように変化したのか把握を行った．その結果，可住地面積に占める浸水想定面積の割合よりも，居住誘導区域面積に占める浸水想定面積の割合の方が大きくなるような設定をしている市町村があることが明らかとなった．一方で浸水深別にみると，浸水深5.0m以上が想定されている区域の割合が小さくなるよう設定している市町村も確認できた．また，浸水被害のない居住誘導区域では人口や地価は上昇傾向にある一方で浸水被害のあった居住誘導区域では人口や地価が減少傾向にあることが明らかとなった．以上のことから，浸水想定深が高い地域および実被害のあった地域を誘導区域から除外することや，今後の人口減少を踏まえ誘導区域内で誘導の優先度を設けることなどが対策として考えられる．
加えて，被災により人口減少することも想定し，どの程度人口がいれば拠点内施設が維持可能か施設の立地確率の観点から分析を実施した．その結果，簡便な手法によるものではあるものの，拠点内施設を維持するための最低限の人口を立地確率の観点から求めることができた．