一般社団法人 全国食支援活動協力会が受託。委員は23名、関屋光泰も参加。本調査研究事業では、地域における様々な生活支援サービス(子ども食堂を含む食を通じた通いの場、居場所、移動支援)に着目し、各市町村、社会福祉協議会において既存の社会参加サービスを活用した互助・生活支援サービス創出に向け、具体的にどのような取り組みを行っているか、地域資源の活用や 介護サービス事業所等との連携体制と合わせて調査を行う。支え合い・互助機能を有した社会参加活動は、地域共生社会の実現を目指すうえでキーワードであるものの、現状は誰もそれらを評価する枠組みを持ち合わせていない。互助活動に取り組むことが社会的に評価され、参加したいと思う住民を増やし、また活動環境を整備する市町村他関係機関の具体的な助けとなるよう、成果物(マニュアル、報告書)にて互助を発生させる方策や手法について整理するとともに、評価の枠組みを提案する。