日本においては、従来、棚卸資産の期末評価は取得原価によることを原則とし、低価基準は代替的測定（評価）方法としてその適用が容認されるという位置づけであったが、低価基準を原則的測定方法とする会計基準が公表されるにいたっている。棚卸資産評価にかんする新基準の公表について、これを会計基準の国際的収斂の一環として無条件に受容するあるいは受容せざるを得ないような風潮にあるが、新たな基準の背後にある考え方やそこで求められている会計処理の解釈について、さらなる議論ないし検討が必要な部分が残されているように思われる。そこで、本稿では、まず、低価基準ないし棚卸資産にかんする会計についての議論の前提となる会計の体系的枠組みを確認する。そのうえで、この会計の枠組みに照らしながら、低価基準を棚卸資産の原則的評価方法とする有力な根拠のひとつとなっている「保守主義」概念について、低価基準とのかかわりと両者の概念の変容を