2020年4月 - 2025年3月
中国と東欧の比較企業システム論
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
- 課題番号
- 20H01489
- 体系的課題番号
- JP20H01489
- 担当区分
- 研究代表者
- 配分額
-
- (総額)
- 16,380,000円
- (直接経費)
- 12,600,000円
- (間接経費)
- 3,780,000円
本研究プロジェクトは,中国と東欧の企業システムを,ミクロ実証経済学的に比較・分析することを通じて,これらの国々の企業制度や経営活動の実態把握を企図する。研究チームは,かかる研究作業を通じて,共産党一党独裁制を維持しつつ社会主義市場経済の確立を標榜してきた中国と,民主主義をまがりなりにも政治制度の基礎に置きつつ資本主義市場経済の導入を推し進めてきた東欧諸国との間のいわゆる「移行戦略」の顕著な差が,両者の企業システムにもたらした相違性の詳細な解明を行うことで,かつてない中国・東欧比較経済論の創出を目指す。この研究目標を達成するために,中国と東欧諸国を網羅する企業レベルの大規模データベースを構築し,これを駆使したミクロ実証分析を行う。また,このような方法では接近し難い研究課題の検討や他研究との照合を目的とした既存研究のメタ分析も試み,可能な限り多角的に中国・東欧の企業システムを比較する。
以上の研究目標を達成するために,令和2年度は,中国及び東欧の企業制度と経営活動に関する先行研究と関連資料の渉猟及びサーベイと,ミクロ実証分析のための企業レベルデータ及びメタ分析のための文献データベースの構築作業を進めた。具体的には,研究代表者の岩﨑は,ビューロ・バン・ダイク社のオービス企業データベース(ORBIS)を用いた企業レベルデータやメタ分析のための文献データベースの構築を行った。研究分担者の馬准教授と溝端教授は,中国と東欧各々の企業制度や経営活動に関する調査・分析に取り組んだ。共同研究の結果,企業所有構造と経営者交代確率及び企業所有構造と経営成果の因果関係という分析視角からの中国・東欧比較,並びに共産党員資格,ジェンダー,教育水準が中国労働賃金に与える影響をテーマとする複数の論考を,国内及び海外の査読雑誌に発表した。
以上の研究目標を達成するために,令和2年度は,中国及び東欧の企業制度と経営活動に関する先行研究と関連資料の渉猟及びサーベイと,ミクロ実証分析のための企業レベルデータ及びメタ分析のための文献データベースの構築作業を進めた。具体的には,研究代表者の岩﨑は,ビューロ・バン・ダイク社のオービス企業データベース(ORBIS)を用いた企業レベルデータやメタ分析のための文献データベースの構築を行った。研究分担者の馬准教授と溝端教授は,中国と東欧各々の企業制度や経営活動に関する調査・分析に取り組んだ。共同研究の結果,企業所有構造と経営者交代確率及び企業所有構造と経営成果の因果関係という分析視角からの中国・東欧比較,並びに共産党員資格,ジェンダー,教育水準が中国労働賃金に与える影響をテーマとする複数の論考を,国内及び海外の査読雑誌に発表した。
- ID情報
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- 課題番号 : 20H01489
- 体系的課題番号 : JP20H01489
この研究課題の成果一覧
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論文
16-
Agricultural Systems (Forthcoming) 2024年10月 査読有り
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Journal of Economic Surveys (Forthcoming) 38 2024年9月 査読有り責任著者
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Economics of Transition and Institutional Change (Forthcoming) 32 2024年6月 査読有り最終著者
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Gevorkyan, A. V. ed., The Oxford Handbook of Post-Socialist Economies in Europe, Caucasus, and Central Asia, Oxford University Press, New York (Forthcoming) 2024年5月 査読有り招待有り筆頭著者責任著者
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Gevorkyan, A. V. ed., The Oxford Handbook of Post-Socialist Economies in Europe, Caucasus, and Central Asia, Oxford University Press, New York (Forthcoming) 2024年5月 査読有り招待有り最終著者
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Comparative Economic Studies 66(1) 1-69 2024年3月 査読有り筆頭著者責任著者
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Journal of Economics and Business 128 2024年2月 査読有り筆頭著者責任著者
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Asia and the Global Economy 4(1) 2024年1月 査読有り筆頭著者責任著者
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『比較経済体制研究』 28 50-103 2023年12月 査読有り筆頭著者責任著者
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『経済研究』 74(1-2) 2023年10月 査読有り筆頭著者責任著者
講演・口頭発表等
7-
京都大学経済研究所・一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点合同京都ワークショップ「経済制裁・新興市場・企業経営」 2024年3月15日 京都大学・京都市
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一橋大学経済研究所ロシア研究センター・経済制度研究センター・共同利用共同研究拠点共催コンファレンス「世界秩序転換期における新興市場」 2023年3月24日 一橋大学・国立市
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International Seminar of the Joint Usage/Research Center of Kyoto Institute of Economic Research, Kyoto University 2023年1月31日 Matsuyama University: Matuyama
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比較経済体制研究会第41回年次研究大会 2022年8月29日 京都大学・京都市
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比較経済体制学会第61回全国大会 2022年6月12日 函館大学・函館市
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一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点・ロシア研究センター共催コンファレンス「新興市場の動態把握:社会構造を揺るがす危機と変革」 2022年3月6日 一橋大学経済研究所・国立市
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京都大学経済研究所共同利用・共同研究拠点プロジェクト成果報告会 2022年2月23日 愛媛県県民文化会館・松山市 招待有り