本稿は、2014年の景表法改正により導入された、事業者による表示等の管理措置の義務化および課徴金制度が企業に与える影響および対応方法を検討したものである。企業が適切な管理措置を講じ、運用していた場合には、不当表示の発生自体を抑止できるばかりでなく、万一不当表示を生じさせたとしても、措置命令を受けるおそれはあるものの、課徴金納付は命じられないため、事業者には、不当表示を自ら発見し、自主申告に繋げるための内部通報制度、自主監査等を含めた、表示等の管理措置を講じる必要性があるとした。