本研究では，ニューヨーク州法の展開，その他の州制定法の状況，３つの統一法の試みを対象に分析を行ってきた。アメリカ法の敷金法制の展開，なかでも，2015年の改正統一住宅用賃貸借法の敷金規定に着目すると，敷金を担保権によって構成すること，及び，返還手続等を詳細に規定することにより，賃貸人と賃借人との利益調整が試みられていることが明らかにされた。本研究は，そうしたアメリカ法を参考に，日本法の敷金法制の在り方を提示している。