過去の被災地における「生活再建支援業務に必要であった業務作業」を洗い出し、業務に必要なデータ項目を同定することで、今後の被災地で利用可能と想定される業務作業を特定することができる。そこで、東日本大震災を事例として、岩手県被災者台帳システムを活用し、実際の複数被災市町村における生活再建支援業務の実態を解析し、収束可能な業務実施における業務作業を体系化することで、生活再建支援業務のモデルを提案した。