2015年4月 - 2019年3月
地方創生にはたす教育施設・人材の新たな活用に関する日英比較研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 挑戦的萌芽研究
本研究は人口減少で衰退が進む地方で地域教育力の再生への役割を解明した。学校・社会教育などの公教育施設は地域住民の協働性形成の中核として住民ニーズの把握や地域の将来設計に果たす役割が大きい。長野県は「信州型コミュニティスクール」の形態と学校運営協議会を媒介した学校・地域との協働態勢を推進する。大町市立美麻義務教育学校は学校運営協議会が学校運営方針の承認、子供や教員の抱える悩みを協議会へ意見表明、学校評価を行う。一方英国北ヨークシャー州の人口流出防止策は教育分野への公財政支出を全予算額の1/4を充てる、中等教育学校卒業後の若者の定住化促進のため地域産業と学校教育との連携を密にしている。
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- 課題番号 : 15K13198
- 体系的課題番号 : JP15K13198