第2次世界大戦後、日本へアメリカの民間団体 Licensed Agencies for Relief in Asia（以下、LARAとする。）が送ったララ救援物資をめぐる事象をもとに、戦後福祉改革期の公私協働の実態を明らかにすることを目的として研究を進めた。
LARAはアジア救援を名称に掲げており、対象を日本と韓国に設定していた。LARAの母体組織ACVAFSは日本より先にドイツ救援を目的としてCRALOGを組織化していた。これらを視野に入れ、資料及び情報の収集に努め検討した。救援の一連の過程には公的セクターの関与があった。救援の効果的な運営は公私協働が成立していることが要件のひとつである。