わが国の犯罪被害者やその家族（以下、被害者等）に対する支援策は、2004年の犯罪被害者等基本法の施行によって大幅に進展してきた。現在の被害者等支援の指針となる「第3次犯罪被害者等基本計画（2016年4月から2020年度末）」においては、中・長期的な生活再建の視点が示され、被害者等に対して生活全般にわたる支援を提供できるよう、継ぎ目のない支援体制を司法機関、地方公共団体、民間支援団体、医療機関、福祉・心理関係の専門機関等とともに構築することが盛り込まれた。
本口頭発表では、被害者等の支援におけるソーシャルワークの必要性を明らかにした上で、支援を担う関係機関・団体が現在どのような連携体制を取っているか、その現状と課題について全国調査の結果データを基に報告した。