本年度は、市町村間の産業連関表の推計、動学空間経済モデルの開発、及び多発的自然災害の経済被害推計に重点をおいて研究を実施した。防災政策に関連するプロジェクトや政策課題についても情報収集を行った。
愛知県、静岡県、四国４県、北海道、熊本県、大分県などを対象に、グラビティモデルとRAS法を用いて、市町村間産業連関表の推計を行った。他の都道府県の表についても市町村間表が推計できるように、プログラム開発を行った。愛知県と静岡県をプロトタイプモデルとして、動学空間経済モデルを開発し、津波被害や洪水被害の復旧・復興過程のシミュレーション分析を実施した。これらの成果をうけて、四国４県、北海道、九州地域にモデル分析を拡張している。被災地域の生産活動の停止に加えて、交通リンク遮断や渋滞の影響も考慮して津波被害のシミュレーションを実施した。
多発的な自然災害については、北海道の市町村経済を対象に、津波被害と火山噴火が複合的に生じた場合を想定し、地域経済の回復過程をシミュレーションにより明らかにしている。また、愛知県内では２つの流域が洪水被害を受ける状況を想定した分析も行っている。四国のモデルでは、４県が存在するため、県別と市町村別の経済被害の影響を比較分析する方法を開発している。東日本大震災では、津波被害と原子力発電所の被害が同時的に発生したため、このような状況を想定したシミュレーションも検討している。
海外については、インドネシアの都市を対象に、自然災害リスクが都市の地価やサイズに与える影響を分析した。またタイの地域間産業連関表の推計を行った。これらの研究成果については、日本地域学会、日本環境共生学会、国際地域学会等で報告を行った。