永野 秀雄

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/15 03:39
 
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研究者氏名
永野 秀雄
 
ナガノ ヒデオ
所属
法政大学
部署
人間環境学部人間環境学科
職名
教授
学位
法学士(法政大学), ジュリス・ドクタ-(ゴンザガ大学法科大学院), LL. M. (環境法)(ジョージ・ワシントン法科大学院)
科研費研究者番号
80267327

研究分野

 
 

経歴

 
1990年8月
 - 
1993年8月
Gonzaga University, School of Law法科大学院留学
 
1994年4月
 - 
1995年3月
法政大学第二教養部 専任講師 (「法学」「基礎演習」担当)
 
1996年4月
 - 
1999年3月
法政大学第二教養部 助教授 (「法学」「基礎演習」担当)
 
1996年4月
 - 
1999年3月
法政大学法学部 兼担助教授
 
1998年9月
 - 
1999年8月
法政大学から1年間の海外研修(ジョージ・ワシントン・ロー・スクール)
 

学歴

 
1998年9月
 - 
1999年9月
ジョージ・ワシントン法科大学院 LL.M (環境法) 米国法
 

論文

 
永野 秀雄
公共政策志林   (5) 17-27   2017年3月
近年、サイバー攻撃の多発により、企業が被害を被る事態が多発するようになった。上場企業は、投資家への適切な情報開示の一部として、このような被害を有価証券報告書に記載すべきであるが、これをどのような基準で開示すべきかについては、具体的な指針が存在しなかった。米国では、2011年にそのような指針として、連邦証券取引委員会企業財務局「連邦証券取引委員会企業財務局 情報開示指針第2号 サイバーセキュリティ」が策定された。本稿では、有価証券報告書における情報開示のあり方を規制する連邦証券諸法の枠組みの...
米国における使用者による被用者の宗教に配慮する法理についてー特に1964年公民権法第7編に基づく宗教上の戒律に起因する服装・身なりに関する雇用上の配慮に関する検討
永野秀雄
法学志林   113(3) 81-113   2016年3月
国家安全保障及び公共の安全にかかわる情報と情報公開ー 米国法(情報自由法)の分析とわが国への示唆
人間環境論集   13(1) 1-105   2013年3月
米国における国家機密の指定と解除ー わが国における秘密保全法制の検討材料として
人間環境論集   12(2) 1-102   2012年3月
米国における災害支援—特に軍の果たす役割とその法的位置づけについて
浜谷英博・松浦一夫編著『災害と住民保護—東日本大震災が残した課題、諸外国の災害対処・危機管理法制』   103-125   2012年3月

Misc

 
「『インテリジェンスの今を読み解く』-米国の事情に詳しい永野秀雄法政大学教授に聞く(下) 」
仮野忠男、永野秀雄
経済界   (862) 168-169   2008年1月
「『インテリジェンスの今を読み解く』-米国の事情に詳しい永野秀雄法政大学教授に聞く(上) 」
仮野忠男、永野秀雄
経済界   (861) 82-83   2007年12月
「書評 藤本茂著『米国雇用平等法の理念と法理』を読んで 」
季刊労働法   (219) 279-284   2007年12月
環境監査と情報秘匿特権ー米国でISO14001が普及しない法的理由と、わが国における環境監査情報への文書提出命令の申立てについての除外事由の適否に関する考察ー
人間環境論集   5(1) 69-94   2005年3月
「女性・若年・高齢者活用と移民政策充実で」(有識者アンケート
Business Labor Trend   (357) 12-13   2004年12月

書籍等出版物

 
『安全保障と国際関係』
永野秀雄 (担当:共著, 範囲:米国におけるサイバーセキュリティ法制の展開と現状)
内外出版   2016年8月   ISBN:978-4-9052-8564-9
『入門・安全と情報』
大沢英介・山本龍彦・横大道聡・大林啓吾・新井誠/編 (担当:共著, 範囲:米国の連邦行政機関における適切評価制度の概要)
成文堂   2015年6月   ISBN:978-4-7923-0576-5
『労働法理論変革への模索』
山田省三・青野覚・鎌田耕一・浜村彰・石井保雄/編 (担当:共著, 範囲:1964年公民権法第7編に基づく大規模クラスアクションは死んだのか)
信山社   2015年2月   ISBN:978-4-7972-9178-0
『亡国のインテリジェンス』
仮野忠男
日本文芸社   2010年7月   
『環境と法―国際法と諸外国法制の論点』
岡松暁子
三和書籍   2010年5月