草野元己 (Motomi Kusano) - マイポータル

基本情報

所属: 関西学院大学法学部法律学科元教授

学位: 法学修士(明治大学)

J-GLOBAL ID: 200901063570253875
researchmap会員ID: 1000222226

外部リンク: https://start.me/p/gyXKyy/kusano-motomi

研究キーワード

研究分野

人文・社会 / 民事法学 /

経歴

2019年4月 - 2021年9月

大阪経済法科大学, 法学部法律学科, 特別専任教授
2004年4月 - 2019年3月

関西学院大学, 法学部法律学科, 教授
1997年4月 - 2004年3月

三重大学, 人文学部社会科学科, 教授
1993年4月 - 1997年3月

松商学園短期大学, 商学科, 教授
1986年4月 - 1993年3月

松商学園短期大学, 商学科, 助教授
1981年4月 - 1986年3月

松商学園短期大学, 商学科, 専任講師

学歴

1977年4月 - 1981年3月

明治大学大学院, 法学研究科博士後期課程, 民事法学専攻
1974年4月 - 1977年3月

明治大学大学院, 法学研究科修士課程, 民事法学専攻
1970年4月 - 1974年3月

名古屋大学, 法学部, 法律学科

論文

相続を原因とする他主占有から自主占有への転換の可否について――旧民法占有規定からの検討――

草野元己

深谷格ほか編著『生と死の民法学』（成文堂） 501-531 2022年11月
抵当権の消滅時効に関する一考察――被担保債権が破産法上の免責許可決定の効力を受ける場合における抵当権独自の消滅時効の可否をめぐって

草野元己

松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』（信山社） 77-117 2022年8月招待有り
管理費等の債権の消滅時効期間（最判平成16・4・23の判例解説）

草野元己

マンション判例百選（別冊ジュリスト259号） 130-131 2022年8月招待有り
占有の推定効に関する現行民法立法過程の考察――占有の推定効に関する覚書・その二――

草野元己

法と政治 71(2) 233(1003)-283(1053) 2020年9月30日
占有の推定効に関する覚書・序説――先ずは、即時取得における無過失の推定をめぐって――

草野元己

近江幸治先生古稀記念論文集『社会の発展と民法学〔上巻〕』（成文堂） 359-393 2019年1月招待有り
民法397条と起草者意思 ――｢抵当権と時効｣問題に関する中間的考察――

草野元己, Motomi Kusano

法と政治 = The journal of law & politics 69(2上) 51(479)-80(509) 2018年8月30日
「抵当権と時効」問題と民法397条――最判平成15・10・31及び最判平成24・３・16の位置づけに向けてーー

草野元己

深谷格＝西内祐介編著『大改正時代の民法学』（成文堂） 105-132 2017年12月
抵当権と時効・再論序説――最判平成15・10・31及び最判平成24・３・16の位置づけに向けて――

草野元己

法と政治 68(2) 51(197)-114(260) 2017年8月30日
ＮＨＫ受信料債権の消滅時効期間（最判平成26年９月５日の判例研究）

草野元己

私法判例リマークス (52) 18-21 2016年2月招待有り
民法改正案における時効規定の検討――時効期間の統一化の問題を中心に

草野元己

法律時報 88(2) 107-112 2016年2月
日本民法学史における取得時効要件論――「所有の意思」を中心に――

草野元己

平井一雄＝清水元編『日本民法学史・続編』（信山社出版） 101-148 2015年10月招待有り
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と、民法一五八条一項の類推適用による遺留分減殺請求権の時効の停止（最判平成26年３月14日の判例研究）

草野元己

判例評論（判例時報） (675〔2250〕) 8(118)-18(128) 2015年5月招待有り
主たる債務を相続した保証人による保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効との関係（最判平成25年9月13日の判例研究）

草野元己

私法判例リマークス (49) 22-25 2014年7月招待有り
旧民法における時効の援用権者――考察への展望――

草野元己

平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』（信山社） 637-671 2012年3月招待有り
抵当権設定登記後の賃借権の時効取得（最判平成23年1月21日の判例研究）

草野元己

民商法雑誌 145(4=5) 124-132 2012年2月招待有り
取得時効における「所有の意思」と旧民法の占有規定――容仮占有との関連を中心に――

草野元己

法と政治 62(1上) 101-175 2011年4月
土地賃借人として占有する者に、賃借人の土地所有権の取得時効を援用することによる土地所有者に対する賃借権の取得、及び賃借人自身による土地賃借権の時効取得を認め、当該土地を競売により取得した背信的悪意者に賃借権を対抗しうるとされた事例（東京高判平成21年5月14日の判例研究）

草野元己

私法判例リマークス（法律時報別冊） (41) 26-29 2010年7月招待有り
取得時効の存在理由から見た時効取得の対抗問題と背信的悪意者――境界紛争ないしは地番争いの事案を中心に

草野元己

法律時報 82(3) 112-117 2010年3月
取得時効と占有規定との関係をどう考えるのか

草野元己

法律時報増刊『民法改正を考える』（日本評論社） 96-98 2008年9月招待有り
生命保険契約における保険金請求権と消滅時効の進行（下）――高度障害保険金請求権の時効を中心に――

草野元己

判例時報 (1986) 3-12 2008年1月

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MISC

田中嗣久・田中義雄・大島一悟『民法がわかった』〔改訂第５版〕（書評）

草野元己

受験新報 69(12) 115-115 2019年11月1日招待有り
日本私法学会シンポジウム「消滅時効法の改正に向けて」表明意見

草野元己

私法（有斐閣） (71) 73-76 2009年4月
藤原弘道著「取得効法の諸問題」(書評)

草野元己

民商法雑誌 123(1) 149-156 2000年10月招待有り
時効・除斥期間・出訴期間（資料）

草野元己

松商短大論叢 (40) 151-208 1992年3月
プロムナード・ウェストのハウスルール（翻訳）

草野元己

諸外国におけるコンドミニアムのハウスルール--内外ルールの比較（(財)日本住宅総合センター調査研究リポートNo.82053） 73-77 1983年10月招待有り
モット・スミス・ラニロアのハウスルール（翻訳）

草野元己

諸外国におけるコンドミニアムのハウスルール--内外ルールの比較（(財)日本住宅総合センター調査研究リポートNo.82053）（財団法人日本住宅総合センター） 62-72 1983年10月招待有り

書籍等出版物

松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権〔第２版〕』

草野元己 (担当:共著, 範囲:183「『所有の意思』の有無(1)――賃借人」p.192, 184「『所有の意思』の有無(2)――他人物売買」p.193, 193「取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗」pp.202-203, 272「『所有の意思』の有無の判断基準」pp.283-284, 273「『所有の意思』の推定を覆すべき他主占有事情」p.285, 274「無過失の占有と法律上の推定」p.286)

信山社出版 2022年3月 (ISBN: 9784797226379)
抵当権と時効

草野元己

関西学院大学出版会 2019年3月 (ISBN: 9784862832764)
民法学说百年史日本民法施行100年纪念（共著）

草野元己 (担当:共著, 範囲:pp.195-201)

商務印書館（中国・北京） 2017年12月
七戸克彦監修日本司法書士会連合会＝日本土地家屋調査士会連合会編『条解不動産登記法』

草野元己 (担当:共著, 範囲:第64条～第73条，pp.437-503)

弘文堂 2013年5月
平井一雄＝清水元編著「基本講座民法Ⅰ（総則・物権）』

草野元己 (担当:共著, 範囲:第11講「消滅時効（時効の中断）」pp.172-193, 第12講「取得時効（時効と登記）」pp.194-210)

信山社 2011年10月
松本恒雄=潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』

草野元己 (担当:共著, 範囲:187「『所有の意思』の有無(1)――賃借人」p.194, 188「『所有の意思』の有無(2)――他人物売買」p.195, 197「取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗」pp.204-205, 269「『所有の意思』の有無の判断基準」pp.278-279, 270「『所有の意思』の推定を覆すべき他主占有事情」p.280, 271「無過失の占有と法律上の推定」p.281)

信山社出版 2010年3月
玉田弘毅編『民法小辞典【３訂版】』（共著）

住宅新報社 2009年9月
池田真朗編『現代民法用語辞典』（共著）

税務経理協会 2008年8月
時効・除斥・出訴期間研究会編『裁判にみる時効・除斥・出訴期間事例集追録第20～22号』（共著）

第一法規出版 2005年4月
中山知己ほか『ファンダメンタル法学講座民法２物権･担保物権』

中山知己,草野元己,清原泰司(編集担当),岸上晴志,鹿野菜穂子,鶴井俊吉 (担当:共著, 範囲:第Ⅰ部「物権」第２章「物権の変動」§１～§８,pp.21-79)

不磨書房 2005年4月
時効・除斥・出訴期間研究会編『裁判にみる時効・除斥・出訴期間事例集追録第19号』（共著）

第一法規出版 2004年9月
大川純夫ほか編『演習精選民法破棄判例Ⅰ総則・物権』（共著）

法律文化社 2004年1月
松井宏興編『民法の世界２物権法』（共著）

信山社出版 2002年12月
平井一雄編『民法Ⅲ（債権総論』（共著）

青林書院 2002年5月
玉田弘毅編『民法小辞典【改訂版】』（共著）

住宅新報社 2001年7月
川井健ほか編著『新判例マニュアル民法Ⅰ［総則］』

草野元己 (担当:共著, 範囲:第９章「時効」Ⅴ「公物の取得時効」pp.198-199 Ⅵ「占有承継」pp.200-203 Ⅶ「取得時効の対象」pp.204-207 Ⅷ「取得時効と登記」pp.208-213 Ⅸ「消滅時効の起算点」pp.214-227)

三省堂 2000年4月
岸上晴志ほか『ファンダメンタル法学講座民法１総則』

岸上晴志,中山知己,清原泰司,鹿野菜穂子,草野元己(編集担当) (担当:共著, 範囲:第９章「条件と期限」pp.209-223, 第10章「期間」pp.224-227, 第11章「時効」pp.228-279)

不磨書房 2000年3月
加藤雅信編修代表『民法学説百年史』

草野元己 (担当:共著, 範囲:1-22 星野英一「時効に関する覚書」－① 「取得時効と登記」－② 山田卓生「取得時効と登記」－③ pp.146-150)

三省堂 1999年12月
玉田弘毅=米倉喜一郎編『マンションの裁判例〔第2版〕』(共著)

有斐閣 1999年11月
時効・除斥・出訴期間研究会編『裁判にみる時効・除斥・出訴期間事例集追録第9～11号』（共著）

第一法規出版 1999年9月

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講演・口頭発表等

シンポジウム「消滅時効法の改正に向けて」（10月13日）討論参加

日本私法学会第72回（2008年度）大会（於：名古屋大学） 2008年10月
シンポジウム『境界確定と地籍調査』第1報告「境界と所有権界――取得時効制度の観点から」

日本土地法学会第44回大会（早稲田大学） 2002年
研究報告「取得時効と登記--取得時効の存在理由との関連で--」

第57回日本私法学会(龍谷大学) 1993年

草野元己

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講演・口頭発表等

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