本研究課題は、法整備されていない五歳児健康診査の実施状況を明らかにし、五歳児健康診査の目的とその方法の整合性を確認することで健康診査のスタイルを示すこと、保健師独自で実施できる事柄を探索することである。昨今、発達障害をもつ児の増加や、社会の変化による保護者の育児困難の増加など、いわゆる不健康な状況にある子どもたちが増加していることが推測される。そのような不安定な社会の中で、養育責任がある保護者が子どもの発育・発達を専門家とともに確認し自分の子どもだけはしっかり育てられるような仕組みをつくっていくことが望まれる。
令和1年度の本調査においては、5歳児健康診査の全国での実施率や現在抱えている課題を把握し、5歳児の健康支援実施にむけて必要な事柄と、実現可能性について検討するための基礎資料としたいと考えた。そのため、全国の市町村を対象とすることとし調査対象はe-stat掲載の1741市町村とした。主な調査内容は、自治体概要、五歳児健診の内容、実施方法、保健師の関わりである。今回の調査方法については保健所長のご助言を受けたり、本県内市町村で実施している5歳児健康診査の内容を収集し、共同研究者間で検討した。検討する中で、5歳児健康診査の内容に自治体によりばらつきがあること、小児専門医師の関わりが困難であること、臨床心理士がの関わりが大きいことなどが話題となった。
現在、調査についての倫理審査の承諾を受け、調査票発送準備までは整っており発送をするだけになっている。