本研究では，主に以下の４つを研究目的として実施した。まず(１)公開されている各種データを用いて，通勤手当の支給など，企業が労働者に対してどの程度通勤のための便宜を図っているかを整理した。次に(２)ピーク・ロード・プライシングなどの通勤料金の変更に対して企業がどの程度料金負担（通勤手当）の柔軟性を持っているか，また（３）企業からの通勤手当の変動などに対して労働者がどの程度通勤行動を変更するのかを，それぞれアンケートにより明らかにした。最後に(４)通勤手当負担，企業の生産性などを明示的に組み込んだ企業・通勤者行動モデルを作成し，各種交通需要マネージメント（ＴＤＭ）施策の実施による企業行動の変化を分析しＴＤＭ施策の効果を評価できるツールを作成した。