１・２年目の研究目的では、アンケート実施により当該地域の意向を明らかにし、専門委員会による新規参入の促進を掲げていた。しかし、コロナ感染症拡大により酪農家へのヒアリングが遅れたが、福岡県に加え、北海道、千葉県において、当初計画の酪農新規参入方法である研修牧場や酪農ヘルパーから農場を所有する3パターン、および雇用型大規模酪農経営体における新たな参入方法について調査することができた。また、専門委員会の立ち上げも遅れているが、（一社）中央酪農会議の協力により、専門委員による酪農新規参入のためのWebサイト作成、および協業経営調査に携わり、研修牧場制度の新たな取り組みとして発展可能性が確認され、研修牧場の創設にも期待が高まっている。協業経営における参入事例等を調査では、詳細な概要、協業経営に至るまでの詳細な経過から新規就農の得策を提示した。この調査結果は（一社）中央酪農会議およびALICの報告書として冊子を作成する予定である。
具体的な実績として、福岡県では酪農専門農協による新規参入経営５戸を調査し、就農後の技術的支援に加え資金支援が重要であること、タスクフォースとして様々な機関からなる協議会を設置することが課題に上げられた。また、北海道、千葉県の協業経営において、2021年度に創出された複数戸の酪農家、または異業種の複数戸による大規模経営体の調査から減少し続ける酪農経営の補完的対策として協業経営が有効であることが明らかになった。
以上の調査を報告書として取りまとめ（一社）中央酪農会議に提出した。また、関連研究を進め、学内の発表会にて報告を行った。