徳本 穣
トクモト ミノル (TOKUMOTO MINORU)
更新日: 2022/08/30
基本情報
研究分野
1委員歴
5-
2014年12月
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2014年8月
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1998年 - 2003年
-
1998年 - 2003年
受賞
3-
1999年11月
論文
71-
沖縄法政研究所所報 (27) 2018年3月
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法律時報 別冊(私法判例リマークス 2018年[上]平成29年度判例評論) (56) 106-109 2018年2月
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法学教室 (444) 10-16 2017年9月
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パンフレット「沖縄の特区・地域税制活用 Q&A 2017」 2017年8月
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「会社法判例百選 第3版」 182-183 2016年9月
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国際取引法学会 創刊号 2-29 2016年3月 査読有り
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国際商事法務 44(1) 66-70 2016年1月 査読有り
-
国際商事法務 43(8) 1215 2015年8月
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国際商事法務 43(7) 1036-1040 2015年7月
-
国際商事法務 43(6) 888-889 2015年6月
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国際商事法務 43(5) 704-706 2015年5月
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国際商事法務 43(4) 557-561 2015年4月
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国際商事法務 43(3) 413-417 2015年3月
-
パンフレット「2014 中小企業者のための研究開発税制 Q&A」 2015年3月
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国際商事法務 43(2) 237-241 2015年2月
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「判例セレクト2009-2013 Ⅱ」 95 2015年2月
-
国際商事法務 43(1) 78-81 2015年1月
-
国際商事法務 42(12) 1851-1855 2014年12月
-
国際商事法務 42(11) 1706-1712 2014年11月
-
国際商事法務 42(10) 1539-1544 2014年10月
MISC
21-
ビジネス法務5巻6号 10-13 2005年
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商事法務 93-117 2005年
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成文堂 229-309 2005年
-
第一法規 Unit 15 2004年
-
専修大学法学会 専修法学論集第90号 2004年
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成文堂 98-99、108-109、126-127、138-139、248-249 2004年
-
法律文化社 67-84 2004年
-
琉球大学法文学部「琉球法学」第69号 54 2003年
-
琉球大学法文学部「琉球法学」第69号 22 2003年
-
『私法』第65号 有斐閣 7 2003年
-
法律文化社 10 2003年
-
中央大学出版部 2002年
-
Law In Japan: An Annual Vol.27-1、日米法学会 2001年
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琉球法学第65号(中原俊明教授退官記念号)、琉球大学法文学部 2001年
-
九州大学出版会 2000年
-
国際商事法務第28巻第2号、国際商事法研究所 2000年
-
法政研究第66巻第1号、九州大学法政学会 1999年
-
法政研究第65巻第3・4号、九州大学法政学会 1999年
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法政研究第65巻第2号、九州大学法政学会 1998年
-
国際商事法務第24巻第1号、国際商事法研究所 1996年
書籍等出版物
38-
2016年9月
-
成文堂 2016年7月
-
法律文化社 2016年4月
-
有斐閣 2016年3月
-
中央経済社 2016年3月
-
第一法規 2015年6月
-
ミネルヴァ書房 2015年5月
-
酒井書店・育英堂 2014年11月
-
2014年4月
-
2013年8月
-
2013年7月
-
法律文化社 2013年1月
-
日本評論社 2012年12月
-
第一法規 2012年1月
-
成文堂 2011年6月
-
第一法規 2010年4月
-
ミネルヴァ書房 2009年3月
-
有斐閣 2008年10月
-
第一法規 2008年4月
-
第一法規 2007年10月
所属学協会
15共同研究・競争的資金等の研究課題
12-
出資金による受託研究 2014年1月
-
出資金による受託研究 2008年4月
-
出資金による受託研究 2000年1月 - 2003年12月
-
企業からの受託研究 2001年4月 - 2003年3月
-
(選択しない) 1990年4月