2017年1月
保護主義はなぜ選挙でお墨付きを得るのか?
- 種別
- インターネットメディア
- 発行元・放送局
- 独立行政法人経済産業研究
- 番組・新聞雑誌名
- 独立行政法人経済産業研究所 新春特別コラム
- 掲載箇所
- 新春特別コラム:2017年の日本経済を読む
"自由貿易によってすべての国は利益を享受することができる"1817年にイギリスの経済学者リカードが『経済学および課税の原理』の中で「比較生産費説」に基づいて示した理論的な帰結である。それからちょうど200年にあたる2017年は、英国のEU離脱決定や、極端な保護貿易政策を掲げるトランプ氏が次期大統領に選出されたことなどに続き、世界に保護主義が蔓延するのではないかという懸念がある。本コラムでは、なぜ選挙を通じて保護主義化が進むのか考えてみたい。