東京都排出量取引制度は日本において初めて総量削減を義務化したキャップ・アンド・トレード制度であり、中央政府に先駆けて導入されたことから、今後の日本の気候変動政策を考える上でその成果が注目されているところである。これまでの既存研究では、東京都排出量取引制度の成果やその効用が検討されてきたが、それが具体的に国際的な政策波及を受けてどのような経緯で創出されたのかに着目した研究は少ない。そこで本研究は政策波及の視点にたち、東京都が排出量取引制度の先行事例からどのような政策波及を受けた結果、東京都排出量取引制度が創出されたのか、また、これまでの温暖化政策に関する歴史や経緯、制度やアクターといった国内要因がどのような影響を東京都排出量取引制度の創出に与えたのかを明らかにする。その上で、東京都排出量取引制度の特徴をカリフォルニア州排出量取引制度と比較し、政策波及がもたらす影響について論じる。これにより、東京都排出量取引制度は政策導出における「適応」によって、先行事例から得た教訓を都独自の状況に合わせて一部修正し、取り入れたことを明らかにし、政策波及の観点から新たな視点を得ることができた。