不動産価格の変動を､金融市場の不完全性を前提として､住宅金融制度との関連から検討した｡ 特に､不動産価格と景気循環の関係､住宅市場における融資制度の設計の問題に対して､住替阻害要因と住宅価格変動の分析を通じて､現行制度の問題点と､今後の方向性を示唆した｡ まずわが国の住宅金融が遡及型融資制度に基づいているために､流動性制約が著しい住替阻害要因になっていることを、理論モデルを構築し、それを全国の家計パネルデータの個票を使用して、ロジットモデルにより検証した。次に、都道府県単位のパネルデータを用いて､遡及型融資制度と非遡及型融資制度のもとでの流動性制約の住宅価格変動に及ぼす影響の比較分析を行った。