国際関係法の教育環境の現状分析と将来展望を目的として、海外での状況や国内の大学院および学部の教育環境などについて調査をおこなった。また日弁連の協力を仰ぎ、国際関係法の理論と実務の連携の可能性についても検討した。これらの分析を踏まえて最終年度にシンポジウムをおこない、日本の司法制度改革の影響は、ロー・スクールに限定されるものではなく、研究者養成機関にも波及していることを明らかにした。また大学教育のグローバル化は、アジア諸地域の留学生の動向にも影響を与えており、日本の国際関係法教育も大きな岐路に立たされていることを指摘した。