後藤 光男

J-GLOBALへ         更新日: 18/11/06 03:23
 
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研究者氏名
後藤 光男
 
ゴトウ ミツオ
所属
早稲田大学
部署
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
学位
法学修士
科研費研究者番号
70170470

研究分野

 
 

論文

 
行政上の義務履行確保と法律上の争訟
受験新報(法学書院)      2006年11月
租税法律主義と通達行政
受験新報(法学書院)      2006年9月
市民権概念の比較研究(2)
比較法学40巻1号 (早稲田大学比較法研究所)      2006年7月
事件性と抽象的違憲審査
受験新報(法学書院)      2006年7月
政党と公費助成
受験新報(法学書院)      2006年5月

書籍等出版物

 
地方自治法と自治行政
成文堂   2005年12月   
憲法
 (ナツメ社)   2004年4月   
憲法と行政救済法「はしがき‐憲法と行政裁判」
 (成文堂)   2002年4月   

競争的資金等の研究課題

 
科学研究費助成事業(早稲田大学): 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間: 2004年 - 2005年
本研究は、学校関係法の体系を構築するにあたって、学校・教師・親などといった教育主体間の権限配分ルールを確立することを急務と考え、その際、子どもの権利を基底に据えた体系化の可能性を模索することを目的としてきた。2年間にわたる研究代表者・研究分担者の共同研究(研究開始前における準備作業と、研究終了後における成果の刊行に向けた共同作業を含む)の結果、当該研究目的はかなりの程度で達成できた。
理論的には、学校制度と子どもの権利の関係に関する体系的理解が得られた点が重要な成果と言える。すなわち、公教...
科学研究費助成事業(早稲田大学): 科学研究費助成事業(一般研究(C))
研究期間: 1993年 - 1994年
本研究は、現代国家を「社会国家」という視点から見つめなおし、社会政策の次元と個人の自由に対する保護の次元の両者を総合する形で、国家が重層的に人間の自由と人間性を実現するために行う社会国家の積極的関与を研究対象としてきた。その際、本研究の目的は、こうした国家の関与が憲法上必要な場合、許される場合、許されない場合を識別する基準を現実に展開される国家関与の実務との関係において析出することに置かれてきた。
社会国家という現象は、憲法の観点からみたときには、二面性を有している。一方において給付行政な...