【官僚制が規定する非正規移民のCOVID-19ワクチン接種アクセスと国民の公衆衛生】
非正規移民（主に超過滞在者と非正規入国者）における、COVID-19ワクチンへのアクセスの低さは世界的な課題である。特に行政窓口での障壁は問題視されてきたものの、包括的な定量研究はされてこなかった。本研究の結果、非正規移民がワクチン接種できると答えた自治体は57.5％である一方で、実際に接種券の発行に至ったのは23.2%のみであることが分かった。また、比較として調査した（非正規移民と同様に接種資格が裁量に委ねられる）仮放免者と比べても非正規移民のアクセスが限定されていたことから、窓口職員の「違法性の意識」の影響が示唆された。移民のみならず国民の公衆衛生も高めるため、接種率の向上が望まれる。