本稿は,旭化成の企業城下町である宮崎県延岡市を対象に,地方自治体の産業政策の転機を取り上げ,企業城下町の構成主体の対応の多様性に注目して,企業城下町的体質がどのように変容したのかを明らかにした.旭化成の影響力の低下は,地域経済だけではなく地方政治にも及び,その両者が相俟って産業政策の変化をもたらしている.1950〜1960年代において,旭化成は生産拠点を拡散した一方で,同社延岡地区に対する投資を減少させた.労使協調的な労働組合「全旭連」が延岡市政に対して強い発言力を持っていたため,旭化成の投資促進を目的として旭化成優遇政策がとられた.1970〜1980年代において,繊維事業を主力とする同社延岡地区は構造不況により縮小・再編が相次ぎ,建設業をはじめとする下請企業は深刻な影響を被った.旭化成の影響力低下の中で不況対策を求める商工・建設業者が産業政策の変更を求め,民社党もその動きに加わることで支持を広げた.1990年代以降において,旭化成の政治的影響力はさらに低下するが,同社新規事業の成長が産業構造転換を促すものと再評価され,同社を核とした産業発展を目指す政策へと回帰した.