目的:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応を通じた保健所保健師と医療機関の連携・協働を,複数の地域の記録をもとに明らかにすることを目的とした.方法:2020年1月〜2021年3月までに,首都圏で活動する災害・健康危機管理委員会のメンバーが地域づくりの視点で,経時的に記述した実践の記録を質的に分析し記述した.結果:保健師と医療機関の関係は,COVID-19流行前は【一部の活動での連携】に留まっていた.第一波では【患者対応をめぐる医療機関との軋轢】が生じたものの【協働への模索】がなされ,第二波では【新たな協働体制の構築】を,第三波以降では【協働体制の強化】がなされるようになった.考察:医療機関との協働における公衆衛生看護活動の特徴として,患者対応に関する苦情を寄せた関係者を協力者にすること,感染症対応に強い地域づくりの推進があげられた.さらに,危機管理の状況を互いに認識すること及び医療機関へのインセンティブの重要性を言及した.(著者抄録)