本研究は、国立大学法人にとって寄付金とは何か、どのような意味を有しているのか、その意義や役割などについて考察するとともに、将来に亘り国立大学法人における寄付金獲得の蓋然性をより一層高めるべく、米国を中心とした諸外国の先行事例等を幅広く調査研究し、わが国の法制度、税制等にマッチした、国立大学法人の寄付金獲得のための新しい制度・スキームを構築、提案するものである。併せて、令和2年6月の国立大学法人法施行令の改正により発行された東京大学の大学債を踏まえつつ、大学債の償還原資としての寄付金のあり方を、米国大学を事例に考察を行う。