平成29年度（平成30年2-3月）に実施した全国教育委員会調査の結果のとりまとめをまず行った。年度末にかけての調査となったため、回答が年度を超えて断続的に寄せられてきたためである。
全国教育委員会調査は、都道府県と市町村の2種類の調査とした。都道府県教育委員会については、計画通り全数の47都道府県で実施し、19都道府県から回答が寄せられて回収率は40.4%であった。市町村教育委員会については、抽出率は計画時の最大値である10%を採用して172市町村対象で54市町村から回答が寄せられ、回収率は31.4%であった。
特別支援教育支援員の配置数について、幼稚園、小学校、中学校は市町村調査から、高等学校は都道府県調査から分析した。学校1校当たりの支援員数は、幼稚園0.89人、小学校2.07人、中学校1.01人、高等学校0.09人であった。これらの結果から、そもそもの支援員の絶対数が少なく、高等学校では皆無に近く、支援員をインクルーシブ教育の担い手と期待するのは到底無理なことである。
支援員の待遇（税込平均賃金）は時給制、日給制、月給制の3種類の賃金体系がみられた。都道府県教育委員会では、時給1127円、日給7840円、月給141233円であった。市町村教育委員会では、時給977円、日給5855円、月給131481円であった。いずれの賃金体系でも、市町村より都道府県の方が上回ったが、年収計算にすると200万円には到底満たない金額であり、よい人材を集めるには到底不可能な冷遇と言っていいだろう。
IE-SAT標準化への協力について「ぜひ協力したい」と回答したのは2都道府県と3市町村のみで、いずれもほとんど支援員を採用していない自治体であり、全５自治体に依頼し全数調査が可能だったとしても標準化に必要なサンプル数には及ばなかった。そのため各種機会での啓蒙普及活動により次期課題に備えることとした。