原子力機構は、もんじゅの残念な結果に対する反省の1つとして、社会との対話に不十分な点があったと認識した。現在の軽水炉発電は、再生可能エネルギーとともに、将来の脱炭素社会を担う実用段階の技術選択肢であり、更に高速炉などの第4世代炉はその代替と成り得る技術選択肢として開発を進めてきた。しかし、社会に新たな技術を導入するためには、地域社会や国民の新技術(高速炉・新型炉・核燃料サイクル)に対する認識が政策決定などに大きく影響を及ぼすと考える。そのため、平成30年度から新技術に対する社会の受容性に関する社会環境研究に着手したのでその構想を報告する。