中山敬太 (KEITA NAKAYAMA) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 早稲田大学社会科学総合学術院講師(常勤)

学位: 博士(社会科学) 早稲田大学

研究者番号: 40906567
J-GLOBAL ID: 202101015265660933
researchmap会員ID: R000020688

研究キーワード

1

行政法学、環境法学、環境政策、科学技術政策、リスク政策、環境リスク学、ELSI など

研究分野

7

論文

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タイヤ摩耗粒子を起因とするナノ・マイクロプラスチック汚染をめぐる予防的措置の現状と課題―日本とEUの動向を中心に―

中山敬太

『MATERIAL STAGE 』Vol.25、No.1 2025年招待有り
科学的不確実性を伴うリスクに対する新たな国際的なルール形成をめぐる解題とその対策に関する一考察―プラスチック汚染の観点から―

中山敬太

『環境法政策学会誌』Vol.28 2025年招待有り
有機フッ素化合物（PFAS）汚染をめぐる国と自治体の対応－リスク行政と不確実性行政の観点から－

中山敬太

『都市とガバナンス』Vol.43 2025年
非点源汚染リスクに対する不確実性行政と環境イノベーションの協創をめぐる相互補完性について―ナノ・マイクロプラスチックとPFASを事例に―

中山敬太

『環境管理』Vol.61、No.2 2025年招待有り
ナノ・マイクロプラスチックとPFASの構造的問題―安全・安心行政上の「行政不作為」への対応の観点から―

中山敬太

『安全工学』Vol.64、No.1 2025年招待有り
化学物質リスクをめぐる法的予防措置の「標準化」に向けた新たな可能性－PFAS問題の現状と課題を踏まえて－

中山敬太

『場の科学』Vol.4、No.2 2024年査読有り
プラスチック汚染対策をめぐる条例制定の意義－栃木県と宮津市を事例とした予防政策法務としての可能性－

中山敬太

『都市とガバナンス』第42号 2024年
AI技術のELSIマネジメント上の「不確実性」と「イノベーション」のあり方に関する一考察―「倫理的不確実性」の対処から「法のイノベーション」の促進へ―

中山敬太

『場の科学』Vol.4、No.1 2024年査読有り
タイヤ摩耗粉塵のナノ・マイクロプラスチック汚染問題に対する予防的措置の実効性確保に関する一考察―有効な科学的知見の不存在と国家機関の役割―

中山敬太

『環境法政策学会誌』Vol.27 2024年招待有り
先端科学技術政策におけるテクノロジー・アセスメントの法制度設計に関する一考察―環境アセスメントとの関係性と「不確実性アセスメント」の観点から―

中山敬太

『社学研論集』Vol.43 2024年
日本における食品添加物規制の現状と課題ー「アスパルテーム」の事例に基づく法政策学および政策決定の観点からー

中山敬太

『場の科学』 3(2) 2023年9月査読有り
プラスチック汚染をめぐる近年のEUと日本の戦略と法制度の比較検討ー「ナッジ」や「イノベーション政策」と「リスク政策」の融合アプローチの観点からー

中山敬太

『社学研論集』 42 2023年9月
ナノ・マイクロプラスチック汚染の予防的な法的制御の可能性－現状と課題を踏まえて環境行政法学からのアプローチ－

中山敬太

『環境管理』 59(6) 2023年6月招待有り
不確実性を伴うリスクに対する「ナッジ」が果たす環境法政策学上の役割―先端科学技術のリスク政策における「予防原則」と「ナッジ」の相乗効果―

中山敬太

『境法政策学会誌』 (26) 2023年6月招待有り
ALPS処理水の海洋放出と放射能汚染土の再生利用に関する構造的問題―日本の安全・安心行政とヨハン・ガルトゥング「構造的暴力論」の観点から―

中山敬太

『場の科学』 3(1) 2023年5月査読有り
日本のリスク行政における「予防原則」の適用可能性―環境行政上の法政策の観点から―

中山敬太

『社学研論集』 (41) 2023年3月
「環境リスクに対する日本の不確実性行政における『予防原則』の適用可能性と課題－法政策学上の『責任』構造の転換と『不確実性』の転換の観点から－」

中山敬太

『場の科学』 2(3) 2023年1月招待有り
先端科学技術の不確実性政策における「法」と「倫理」の隣接点－不確実性マネジメントにおける「ナッジ」によるナラティブ・アプローチの観点から－

中山敬太

『場の科学』 2(2) 2022年9月査読有り
萌芽的科学技術の科学的不確実性を伴うリスクに対する規制対象の区分に関する検討－ナノテクノロジー規制を事例とした「テクノロジー規制」の日本への示唆－

中山敬太

『場の科学』 2(1) 2022年5月査読有り
ナノテクノロジー規制の近年の国際的動向―2014年以降のアメリカとEUの規制比較を中心に―

中山敬太

『環境管理(2022年5月号)』産業環境管理協会 58(5) 2022年5月招待有り

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書籍等出版物

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『判例アメリカ環境法入門』

(担当:分担執筆, 範囲:「6─2 Association of Battery Recyclers, Inc. v. EPA, 208 F. 3d 1047(D. C. Cir. 2000).」「6─3 American Petroleum Institute v. United States Environmental Protection Agency, 906 F. 2d 729(D. C. Cir. 1990).」)

2022年8月