中山敬太 (KEITA NAKAYAMA) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター

研究者番号: 40906567
J-GLOBAL ID: 202101015265660933
researchmap会員ID: R000020688

研究キーワード

1

行政法学、環境法学、環境政策、科学技術政策、リスク政策、環境リスク学、ELSI など

研究分野

7

論文

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日本における食品添加物規制の現状と課題ー「アスパルテーム」の事例に基づく法政策学および政策決定の観点からー

中山敬太

『場の科学』 3(2) 2023年9月査読有り
ナノ・マイクロプラスチック汚染の予防的な法的制御の可能性－現状と課題を踏まえて環境行政法学からのアプローチ－

中山敬太

『環境管理』 59(6) 2023年6月招待有り
不確実性を伴うリスクに対する「ナッジ」が果たす環境法政策学上の役割―先端科学技術のリスク政策における「予防原則」と「ナッジ」の相乗効果―

中山敬太

『境法政策学会誌』 (26) 2023年6月招待有り
ALPS処理水の海洋放出と放射能汚染土の再生利用に関する構造的問題―日本の安全・安心行政とヨハン・ガルトゥング「構造的暴力論」の観点から―

中山敬太

『場の科学』 3(1) 2023年5月査読有り
「環境リスクに対する日本の不確実性行政における『予防原則』の適用可能性と課題－法政策学上の『責任』構造の転換と『不確実性』の転換の観点から－」

中山敬太

『場の科学』 2(3) 2023年1月招待有り
先端科学技術の不確実性政策における「法」と「倫理」の隣接点－不確実性マネジメントにおける「ナッジ」によるナラティブ・アプローチの観点から－

中山敬太

『場の科学』 2(2) 2022年9月査読有り
萌芽的科学技術の科学的不確実性を伴うリスクに対する規制対象の区分に関する検討－ナノテクノロジー規制を事例とした「テクノロジー規制」の日本への示唆－

中山敬太

『場の科学』 2(1) 2022年5月査読有り
ナノテクノロジー規制の近年の国際的動向―2014年以降のアメリカとEUの規制比較を中心に―

中山敬太

『環境管理(2022年5月号)』産業環境管理協会 58(5) 2022年5月招待有り
ゲノム編集技術の法的予防措置に関する国際的動向ー先端科学技術のELSI(Legal)アプローチによるEU・アメリカ・日本の比較検討ー

中山敬太

『社学研論集』第39号 2022年3月
リスク意思決定に対する不確実性情報の管理に関する有効性の検討ー科学的不確実性と社会的不確実性の細分化の観点からー

中山敬太

『場の科学』 Vol.1(No.3) 2022年1月査読有り
「日本の科学技術基本計画における予防的リスク対応の歴史的変遷－バイオテクノロジーとナノテクノロジーの事例を踏まえて－」

中山敬太

『社学研論集』Vol.38 2021年9月
「先端科学技術」と「化学物質」に対する法的予防措置の相関性－バイオテクノロジー規制とREACH・TSCA・化審法の国際比較－」【査読付き】

中山敬太

学会誌『場の科学』 Vol.1(No.2) 2021年9月査読有り

書籍等出版物

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『判例アメリカ環境法入門』

(担当:分担執筆, 範囲:「6─2 Association of Battery Recyclers, Inc. v. EPA, 208 F. 3d 1047(D. C. Cir. 2000).」「6─3 American Petroleum Institute v. United States Environmental Protection Agency, 906 F. 2d 729(D. C. Cir. 1990).」)

2022年8月

その他

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