令和1年度は、事例研究グループ1では、AI等に関するガバナンスを国別比較、分野別比較の観点から検討し、「AIのガバナンス」（『人工知能と人間・社会』勁草書房）として出版した。また、医療や公共政策に関する調査を絞り込んで行った。その過程で、各ステークホルダーが対話するためのツールとして医療AIのタイプ分類を作成して政策提言として公開した。さらに、AIが政治行政において有する社会的含意に関して「人と機械の役割分担」（『季刊行政管理研究』167号）、「行政におけるAI・ロボット等の活用の展望と課題」（『行政＆情報システム』580号）等を公表した。また、国際的レベルにおけるAIによる偽情報リスクへの対応については、アジア諸国（シンガポール、インドネシア等）における対応を検討するとともに、IIAS-Lien Conference等の国際学会において報告した。
事例研究グループ２においては、これまで得られた課題を整理し「食・農分野における新たなバイオテクノロジーをめぐるガバナンス上の課題ーゲノム編集技術を中心に」（『リスク研究学会誌』29巻1号）を公表した、また、オランダ政府のバイオテクノロジーに関するシンポジウムやアメリカで開催されたPlant and Animal Genome XXVIII Conferenceでの報告などを通じて、欧米研究者・開発者・行政担当者との議論を行った。
全体総括グループが中心となり、2月に本プロジェクトでGovernance of Emerging Technologies-Framing Benefits and Risks of Biotech and AIと題するシンポジウムを2日にわたり開催した。欧米より実務家、専門家を招聘して、事例を踏まえて横断的枠組みに関する議論を深めた。